最近、政治に対する国民の関心が高まりを見せています。各知事選挙、自民党総裁選挙などを通し、より良い政治を求める草の根の動きが顕著になってきました。そうした中、２００１年７月２９日、第１９回参議院議員通常選挙が実施される見通しです。新たな政治の流れを形づくる大事な選挙と位置づけられています。今回の選挙は、公職選挙法が、昨年１０月に改正され、比例区選挙に「非拘束名簿式」が導入されたほか、参議院議員の定数も削減されました。こうした状況を踏まえ、立正佼成会では、佼成平和研究所、都道府県単位の「参議院選挙･選挙区推薦委員会」、教区並びに教庁代表らによって構成される「比例区推薦委員会」を中心に推薦候補者を検討。現段階では、推薦できる候補者として、選挙区１１人、比例区２人が決まりました。
参議院議員の総定数は、現在、２５２人。選挙区では１５２を定数とし、３年ごとに半数が改選されます。比例区の定数は１００。同様に半数が３年ごとに改選されます。１９８３年の選挙以降、全国区が廃止され、現行の比例区選挙となった。昨年秋の臨時国会では、比例区選挙への「非拘束名簿式」導入を可決。参議院議員の定数は、１０（比例区４、選挙区６）削減され、２４２となります。
今年は、参議院議員の半数が改選される年にあたります。これを踏まえ、昨年末から今年初旬にかけて、都道府県単位の「参議院選挙･選挙区推薦委員会」（選挙区内の代表教会長・渉外部長・壮年部長らで構成）、教区および教庁代表による「比例区推薦委員会」（教区長はじめ教庁の部長らによって構成）がそれぞれ発足しました。以降、「四項目」（平和主義の推進、信教の自由の堅持、政治倫理の確立、行政改革の推進）をはじめとする本会の政治理念に基づいて、推薦できる候補者の検討が重ねられています。また、「『自自公』連立政権を容認することはできない。よって、これを是とする国会議員は推薦できない」との教団見解（１９９９年）に沿い、「自公保」連立に対しても、明確な問題意識を持っている候補者を推薦することが確認されました。
現段階では、各都道府県の「参議院選挙･選挙区推薦委員会」が決めた推薦できる候補者は、１１人。他の選挙区でも佼成平和研究所からの情報も得ながら、現在検討が進められています。
比例区に関しては、これまで政党名を記入して投票する「拘束名簿式」であったため、教団としては、その具体的な対応を会員各自の判断に委ねてきました。しかし今回は、候補者の個人名を記入できる「非拘束名簿式」が導入されたことから、「比例区推薦委員会」で推薦できる候補者を検討。当初、５人の候補者が検討され、最終的に２人に決まりました。
また、比例区については候補者決定の段階で同委員会は解散し、新たに「政治浄化推進委員会」（教区および教庁代表で構成）が発足。会員に対する政治意識の高揚、「政教分離」「信教の自由」「政治倫理の確立」などについての正しい世論形成を目指していくことになりました。
一方、第１９回参議院議員選挙に向け、会員の政治意識高揚を図るため、教会、教区、都道府県単位などで「政治浄化活動学習会」を開催。教会幹部を対象にした教育なども行われています。
（2001.05.20記載）
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
