「特定非営利活動法人ＪＥＮ」のスタッフ会議が５月１６日から２２日まで、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開催され、ＪＥＮの今後の方向性などが話し合われました。立正佼成会からは、本部渉外課員が参加。会議出席後には、ユーゴスラビア連邦セルビア共和国を訪れ、ＪＥＮプロジェクトの視察も行いました。
スタッフ会議には、日本から小山内美江子理事長、木山啓子事務局長はじめ本部事務局スタッフ８人、ボスニアとユーゴスラビアの現地スタッフ９人、インド、モンゴルの両プロジェクトから各１人（本部事務局スタッフ）が参加しました。
今回のスタッフ会議では、１９９４年にＪＥＮが発足して以来、初めて現地スタッフと本部事務局スタッフが一堂に会しました。席上、各スタッフの業務内容への理解の促進、ＪＥＮの使命、ビジョン、方向性の確認、旧ユーゴスラビアプロジェクトの成果と課題の確認などをテーマに、熱心な討議が展開されました。この中で、旧ユーゴプロジェクトの成果点として、「難民・避難民に対する緊急的かつ継続した人道的支援の実施」「社会心理プロジェクトなどＪＥＮ独自の活動に対する現地の社会福祉局や民間団体の高い評価と協力」「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）空爆時、セルビアに留まり活動を展開したこと対する日本人への評価」「ＮＰＯ（特定非営利活動法人）法人格の取得」などが確認されました。
また会議後、立正佼成会の渉外課員は、在ユーゴ日本大使館の書記官と共にセルビアのクルシェバッツとニシュを訪れ、ＪＥＮの社会心理プロジェクト、ネットワークプロジェクト、コソボ避難民に対する住居建設支援プロジェクトを視察しました。
クルシェバッツでは住居建設支援プロジェクト受益者の家庭を訪問。渉外課員は「その男性の家族は老母、妻と子ども１人。コソボでは自動車修理工として働いていました。現在、支援物資で住居は１階の内装まで終了しています。最大の問題は働き口がなく、老母が病気のため入院していること。基本的な食料、生活用品は配給、借用、譲渡などによって急場をしのいでいます」と報告しています。
また、ニシュ事務所では、地元関係団体との会合の中で、ＪＥＮプロジェクト受益者代表が協会を立ち上げ、他の難民、避難民の支援に取り組みはじめていることや、行政機関やＮＧＯ（非政府機関）と協力し、難民、避難民の地元社会への融和を促進していることなどが報告されました。
（2001.06.06記載）
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