第１９回参議院選挙に向けて、各都道府県単位の「参議院選挙・選挙区推薦委員会」が中心となって検討が進められていた選挙区の推薦候補者がこのほど、最終的に決定しました。比例区の推薦候補者（「比例区推薦委員会」によって４月上旬に決定）と合わせ、今回の参議院選挙の推薦候補者は、比例区２人、選挙区２１人となりました。比例区では、民主党と新党・自由と希望。選挙区では、自民党、民主党、自由党、無所属。全４７選挙区のうち、４割の選挙区で推薦を決めました。参議院選挙は、２９日午前７時から午後８時まで、全国で投票が行われます。（自治体によって一部、投票時間の異なる地域もあります）
今回、各都道府県の「選挙区推薦委員会」（選挙区内の代表教会長、渉外部長、壮年部長らで構成）の検討を経て、教団理事会に報告された選挙区の推薦候補者は、自民党（３人）、民主党（１２人）、自由党（１人）、無所属（５人）の計２１人。政党別では、前回の選挙に比べ、自民党候補者が減少し、民主党候補者増加する結果となりました。（※候補者名は、公職選挙法との関係で掲載は見合せました）。
比例区は、「比例区推薦委員会」（教区ならびに教庁代表らによって構成）を中心に検討が進められ、４月上旬に２人の推薦候補者が決定しています。候補者決定の段階で同委員会は解散し、新たに「政治浄化推進委員会」（構成は「比例区推薦委員会」と同様）が発足。全国レベルで、会員に対する政治意識の高揚、「政教分離」「信教の自由」「政治倫理の確立」などについての正しい世論形成が図られてきました。
今回の選挙では、参議院議員の半数が改選されます。このため、「選挙区推薦委員会」では、「四項目」（平和主義の推進、信教の自由の堅持、政治倫理の確立、行政改革の推進）をはじめとする本会の政治理念に基づいて、推薦できる候補者を検討。また、１９９９年の「『自自公』連立政権を容認することはできない。よって、これを是とする国会議員は推薦することができない」との教団見解を踏まえ、現在の「自公保」連立政権に対して、明確な問題意識を持っていることも推薦候補者の基準としました。
各都道府県ごとの検討に際しては、「選挙区推薦委員会」が、実際に候補者と面談を重ね、教団見解への理解を求めると共に、本会の政治浄化の理念を説明。地道な検討を経て、７月上旬までに選挙区の推薦候補者が正式に決定しました。
（2001.07.13記載）
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