2001年10月16日
日宗連が「米国同時多発テロ事件に対する声明」を発表
日宗連（日本宗教連盟、白柳誠一理事長）は１０月１６日、『米国同時多発テロ事件に対する声明』を発表しました。
日本宗教連盟は、さる９月１１日、米国で発生した同時多発テロ事件に対して深い悲しみを覚えるとともに、かけがえのない多くの生命を奪い、世界の人々に甚大な不安を与え社会の秩序を破壊したテロ行為を強く非難いたします。また、今回の事件で犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するものであります。
米英両国は１０月７日、同時多発テロ事件への反撃として、アフガニスタン・タリバン政権とテロ集団への武力攻撃を開始しました。しかし、武力をもって解決をはかろうとすることは、善良な一般市民に犠牲を強いることであり、また戦火を避けて、膨大な避難民の流出を招くことになり誠に憂慮に堪えません。今、世界が真に求めていることは、平和と秩序を破壊するテロ行為が二度と繰り返されることなく、戦闘によらないで、その解決がはかられることです。
そのためには、世界の宗教者が自らの信仰にもとづき、この地上に平和をもたらすためのメッセージを明らかにすることであります。各国の政府要人や民族の代表は、こうした宗教者の思いに応え、世界平和実現のために行動するよう要請いたします。
日本宗教連盟は、日本の宗教者が国内外においてこれまで築き上げてきた宗教者のネットワークを十分活かし、世界の諸宗教間の対話と交流を基礎として、世界平和実現に向け日本の宗教者から具体的行動を進めることを呼びかけるものであります。
平成１３年１０月１６日
財団法人日本宗教連盟
（2001.10.24記載）
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