第２０回参議院選挙に向け、各都道府県の「選挙区推薦委員会」が中心となって検討が進められていた選挙区の推薦候補（予定）者が、公示日を前にほぼ決定しました。比例区の推薦候補者（「比例区推薦委員会」によって昨年末に決定）と合わせ、今回の参院選の推薦候補者は、比例区２人、選挙区27人（６月１６日現在）となりました。参議院選挙は６月２４日に公示、７月１１日に全国で投票が行われる予定です。
今回、各都道府県単位の「選挙区推薦委員会」（選挙区内の代表教会長、渉外部長、壮年部長らで構成）の検討を経て決定した選挙区の推薦候補者は、自民党（５人）、民主党（２０人）、無所属（２人）の計２７人（ほか１選挙区が検討中）。全体の推薦候補者数は前回の参院選挙と比べ、６人増えました。
各選挙区の推薦委員会ではこれまで、「四項目」（平和主義の推進、信教の自由の堅持、政治倫理の確立、行政改革の推進）をはじめとする本会の政治理念に基づき、候補者を検討。また、政教分離の原則を守る立場から、特定の宗教団体の影響力が大きいとされる政党の政権への参加に対して、明確な問題意識を持っていることも基準としました。推薦候補者の選定にあたっては、本部外務部から立候補予定者の情報提供を受け、各推薦委員会が主体的に責任をもって推薦候補者を選定するという仕組みが定着。その上で、実際に候補予定者との面談を重ね、綿密な検討を経て推薦候補者を正式に決定しました。
比例区に関しては、昨年４月に発足した「比例区推薦委員会」（本部代表３人と教会役員を含めた各教区代表１９人で構成）で、本会の政治理念に加え、「人格、識見にすぐれていること」「青年が共感を持てるような若い感覚を持っていること」など同委員会独自の推薦基準を設け、検討が進められた。その結果、昨年末、最終的に２人の推薦候補者が決定されました。
今年５月には本部、教区、教会が一体となり、政治浄化活動をより一層推進していくことを目的に、「政治浄化推進本部」（本部長＝長谷川裕史・本部教務部長、教団代表、事業体代表らで構成）を立ち上げました。専従職員を置いて教団内の調整を図ると共に、全国レベルで会員に対する政治意識の高揚、「平和主義」「政教分離」「信教の自由」「政治倫理の確立」などについての正しい世論形成が目指されてきました。
今回の選挙では、参議院議員定数の半数（選挙区７３人、比例区４８人）が改選されます。参院選を前に、与党の強行採決で年金改革法が可決、成立。国民の年金問題への関心は依然として高く、選挙の大きな争点になると言われます。このほか、自衛隊の多国籍軍参加などイラク情勢への一連の対応、財政改革への取り組みなども国民の判断材料になると予想されています。
こうした中、本会は、有事法制の成立、アフガニスタンやイラクへの自衛隊派遣、首相や閣僚の靖国神社公式参拝など、現政権誕生以来続く「右傾化」とも言える事態に警戒感を募らせ、昨今の政治状況を注視してきました。参院選に向けて、広く有権者に棄権防止を呼びかけると共に、「政教分離の原則」「信教の自由」をはじめ平和にかかわる問題に関心を寄せ、政治浄化活動を推進していきます。
(2004.06.18記載)
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