１０月２３日午後５時５６分、新潟県中越地方を震源地とする「新潟県中越地震」が発生しました。本会では、この災害に対し、本部と現地に災害（救援）対策本部を設置。教会施設を避難所として市民に開放したほか、要請に応じて現地に救援物資を送り、ボランティアを派遣するなど救援活動を進めています。庭野日鑛会長は２８日、同地震と台風の被災者に向けたメッセージを発表しました。また、本会一食平和基金運営委員会（委員長＝松原通雄外務部長）は７市町に合計２３００万円の支援を決定しました。
「新潟県中越地震」では、北魚沼郡川口町の最大震度７をはじめ周辺地域で大きな揺れが観測され、相次ぐ余震に見舞われました。死者３６人、負傷者２４００人余（１１月１日午後５時現在、新潟県中越地震災害対策本部）を数え、交通網やライフラインが大きな打撃を受け、１０万人以上が避難生活を余儀なくされました。
こうした甚大な被害に対し、本会は２４日、山野井克典理事長を本部長として本部災害対策本部を設置。新潟教区内に設けられた現地災害対策本部（本部長＝本村和則教区長）、被災地を包括する各教会の現地救援本部と連携をとり、被災地の救援に着手しました。庭野会長は『新潟県中越地震ならびに台風の災害に遭われた皆さまへ』と題するメッセージを発表、全国の教会にファクスで送信されました。
本部災害対策本部では、現地からの情報を把握し、１万３０００食の食料を届けました。また、２５日からは現地支援のため本部職員５人を派遣しました。３０日には、長谷川裕史・本部教務部長が被災地を視察。学林本科生、光ジュ生らも越後川口教会に到着し、炊き出しなどのボランティアを行っています。青年グローバル・ボランティア・リーダー（ＧＶＬ）塾、佼成病院の医師団、佼成カウンセリング研究所のカウンセラーなども現地の要請に応じる準備を整えています。
なお、十日町市菅沼の状況は、生誕地道場では天井など一部が破損し、ご生家でも一部が損壊。また道路の陥没、諏訪神社の土台がずれるなどの被害が出ています。今後、雪の季節を迎えるため、復旧にはかなりの時間を要する見込みです。
本会一食平和基金運営委員会は小千谷市、十日町市、長岡市、柏崎市、川口町刈羽郡小国町、三島郡越路町の７市町に合計２３００万円の支援を決定します。現地の状況を踏まえて各災害対策本部に贈呈されます。今後さらに、被害状況、各自治体の要請に応じて、支援が検討されます。
１１月１日のサテライト放送「佼成ニュース」では、山野井理事長が庭野会長のメッセージに触れながら、本会の対応を説明しました。
(2004.11.05記載)
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