新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第２３期第３回理事会」が２月８日、東京・渋谷区の妙智會教団本部で開催され、理事、監事、オブザーバーなど４５人が参加しました。本会から庭野会長（新宗連理事長）、山野井克典理事長（同理事）が出席しました。
理事会では、庭野理事長のあいさつに続き、平成１７年度事業計画案、同予算案が審議、了承されました。また、新宗連結成５０周年記念事業の一環である「日本宗教ネットワーク」の方向性が示され、新年度から具体的な事業に着手することが承認されました。同ネットワークでは、新宗連を母体に企画委員会的な役割を果たすネットワーク懇談会が構成され、学習会やシンポジウムなど各種活動が展開されます。また、憲法改正に向けた国内の動きが高まる中、新宗連に憲法研究会（座長＝力久隆積善隣教教主）が設置され、今後、毎月学習会を開いていくことが報告されました。さらに、宗教法人にも影響を与える懸念のある公益法人制度改革に対して慎重な対応を求める要望書を自民党に提出したこと、新宗連の「第２次電力ダイエット運動」が７月１日から９月３０日までの３カ月間実施されることなども報告されました。
引き続き、学習会が行われ、白鴎大学の石村耕治教授が『公益法人制度改革と宗教法人への影響』をテーマに講演しました。石村教授は、今回の公益法人制度改革で公益法人（社団・財団法人）が原則課税となる非営利法人に移行し、そのうち公益性があると認められた法人の本来の事業部分のみが課税免除となる見通しとなったことを説明しました。その上で、改革が今後、特別法上の公益法人である宗教法人にも及ぶ懸念があることを指摘し、「宗教法人の活動が宗教活動かどうかを判断するという『聖』の部分に公権力の介入を許すことは、『政教分離』の原則に反する」と述べました。
(2005.02.18記載)
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