北東アジアの現状と将来について議論する「国際平和・環境シンポジウムｉｎ石川」（主催＝日本国際連合協会）が６月１３、１４の両日、石川県・地場産業振興センターコンベンションホールで開催されました。国際機関はじめ、米国、中国、日本などアジア・太平洋６カ国から政府関係者や研究者など２０人が参加。本会から保科和市・本会一食平和基金運営委員会事務局長が出席しました。なお、シンポジウム開催費用として、本会一食平和基金から２００万円、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会から７０万円がそれぞれ支援されました。
同シンポジウムは、昨年まで１０年にわたり開かれていた「国連北東アジア金沢シンポジウム」の成果を踏まえ、北東アジアの諸問題について個人レベルでの対話の機会を継続していく目的で開催されました。
保科事務局長は２日目に行われたセッション３『環境及び各種交流』で発言。「一食を捧げる運動」について紹介した上で、「世界の平和と安定、繁栄のためには先進国と途上国の人々が交流し、いのちの尊さや人間生活の真の豊かさについて互いに啓発し、学び合うことが必要」と提言しました。
また、ＷＣＲＰ日本委員会非武装・和解委員会委員長として出席した安田暎胤・薬師寺管主は、ＷＣＲＰの歩みや活動に触れながら、「平和は安定的な社会秩序の構築と共に、人間の持つ自己中心性や欲を制御し、取り除くことが大事な要素」と述べました。
同セッションではこのほか、韓国のパク・ウンギョン環境文化研究所長が、環境教育の重要性や地球憲章と環境を考えていく重要性を、山本省五・石川県環境安全部次長が石川県の環境保全に向けた取り組みを発表。張雲方・中国国務院発展研究中心副局長が、国家間の信頼醸成のために、文化交流を通じて理解を深めていくことの大切さを述べました。
シンポジウムではこのほか、『北東アジアの安全保障』、『核軍縮・核不拡散をめぐる現状――ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議を終えて』をテーマに、北東アジア地域の平和と安全保障について活発に議論が交わされました。
(2005.06.24記載)
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