「第６回国連軍縮京都会議」（主催・国連軍縮局、国連アジア太平洋平和軍縮センター）が８月１７日から１９日まで、京都市左京区の国立京都国際会館で開催されました。世界１９カ国から国連関係者や政府実務者、軍縮研究者、ＮＧＯ（非政府機関）関係者など５５人が参加。立正佼成会から神谷昌道外務部次長が出席しました。
『国連の６０年と軍縮促進のための新たな努力』をテーマに開かれた同会議では、明石康・元国連事務次長が『国連創設６０周年――改革のとき』と題し、基調講演を行いました。明石氏は、創設以来、紛争処理や平和維持、人道支援などの分野で国連が果たしてきた役割と成果を紹介したあと、国連改革に言及し、安全保障理事会の常任理事国の構成について再検討の必要性を強調。国連総会や経済社会理事会などについても慎重に話し合っていくべきだと述べました。
また「核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議」後、初の国際会議となることから、同条約の制度上の問題点、核開発をめぐる地域問題などをテーマに活発な討議が行われました。
同条約に関して厳しい発言が相次ぐ中、「核保有国、非保有国が拡散防止の義務を誠実に実行し、核廃絶に向けて努力することが大切」「軍縮特別総会などを通して今後も対話を進めるべき」など建設的意見も出されました。この中で神谷次長は、「わが国の軍縮にかかわるＮＧＯは、広島、長崎の悲惨な状況を繰り返さないため、政府と共に軍縮の推進に取り組んでいる」と、ＮＧＯが果たす役割の一つの方向性を語りました。
このほか会議では、『国連改革』『軍縮・不拡散教育』『小型武器違法取引の検討』について意見が交わされました。
また、１９日、同会議終了後に記念シンポジウムが開催され、市民１０７人が参加しました。明石氏の基調講演に続き、中、高校生らが、パネリストら５人に対し、日本の国連安保理の常任理事国入りや憲法第９条、軍縮の展望などについて質問しました。
(2005.08.26記載)
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