「初心にかえり、あらためて"心ある支援活動"を行っていくことをお誓いさせて頂きたい」。特定非営利活動法人ジェン（ＪＥＮ）の木山啓子事務局長は９月３日、東京・新宿のエコギャラリー新宿で行われた『ＪＥＮ１０周年「感謝の集い」～次の１０年を目指して』の席上、事業報告をそう締めくくりました。
ジェンは１９９４年４月に、本会はじめＮＧＯ（非政府機関）など６団体による日本初の連合ＮＧＯとして誕生しました。当時、民族紛争の最中にあった旧ユーゴスラビアの難民・避難民を対象に支援活動を開始。本会からも根本昌廣・本部渉外課員（現・土浦教会長）が最初の拠点となるクロアチア・ザグレブ事務所の立ち上げ時から中核を担ってきました。
当時、旧ユーゴでは、セルビア人、クロアチア人、ムスリム人による三つどもえの支配地争いが激化しており、罪のない一般市民が命を落としました。また多くの難民、国内避難民が生まれました。ジェンは、国連機関や現地政府と協力し、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナのすべての地域で支援活動をスタート。難民、避難民からスタッフを採用し、一つの民族に偏ることなく、人々の自立を目指した活動を展開してきました。職業訓練や女性を対象とした手工芸品教室などを行う一方、「心のケア」を目指す「心理社会プロジェクト」にも重点を置いてきました。９５年１１月のデイトン和平合意後、国際ＮＧＯが相次いで撤退した後も、復興の段階に応じて活動を展開。民族融和プロジェクトとして、民族間の交流なども行いました。昨年、１０年の活動を終え撤退。現地スタッフがジェンの活動を引き継いでいます。
また、インド、トルコ、イランで発生した地震災害、モンゴルでの雪害などの緊急支援活動にもあたりました。「米国同時多発テロ」を発端とした米英軍によるアフガニスタンの空爆、またイラク戦争の際も即時に対応し、その後も日本人スタッフを中心に、現地での支援活動が続いています。ニーズに沿った活動は、住宅再建、教育、職業訓練など多岐にわたります。昨年１２月末に発生したスマトラ沖地震・津波災害、新潟中越地震の被災者支援も現在まで続いています。木山事務局長の報告によるとこの１０年で１００万人がジェンの支援対象となりました。
３日に行われた集いには、国連や政府の関係者らも駆けつけ、ジェンの活動を「プロの仕事」と称賛しました。そうした中、木山事務局長は、今後、プロとしての一層の能力向上を図るとともに「心ある支援を目指す」と語りました。「１０年の活動の中で教えられたことは、一人ひとりのいのちは等しく尊いということです。現地の人々が率先して動いてくださらなければなにもできない。そうした意味で、支援者の方、また現地の方々との共同作業を続けてまいりたい」。そう呼びかけました。
なお、設立当初からジェンに加盟している本会では、「愛のポシェット運動」「ゆめポッケ」をはじめ、４００人を超える会員がボランティアとして旧ユーゴを訪れています。現在は国富敬二・時務部長が共同代表理事を務めています。一食平和基金によるジェンの支援は、毎年続けられており、緊急支援も含め、累計で７億２０００万円に上っています。
(2005.09.09記載)
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