立正佼成会一食平和基金運営委員会（委員長＝松原通雄外務部長）は、米国南東部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害に対し、５万ドル（約５５０万円）の緊急支援を決定しました。また、台風１４号による記録的な集中豪雨で、特に深刻な被害に見舞われた九州、四国、中国地方の被災地などに総額５００万円を支援します。米国、国内とも被災地を包括する本会の各拠点、教区、教会を通して現地の支援団体などに贈呈される予定です。
超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害は米国・ルイジアナ州ニューオーリンズをはじめ、ミシシッピー州、アラバマ州など広範囲に及んでいます。ロイター通信によると、死者は数千人から１万人。避難所で生活する人々は１００万人以上と推定されます。未曾有の自然災害に直面し、米国内では緊急支援や復旧作業が困難を極めており、遺体の回収が遅れているほか、ストレスや感染症による死者も増加しています。こうした状況を受け、本会一食平和基金は５万ドルの支援を決定。被災地は本会ニューヨーク教会の包括区域にあたり、支援金は教務部（国際伝道グループ）の協力のもと、「立正佼成会アメリカ協議会」を通じて被災地のニーズに沿った救援活動に充てられます。
一方、日本列島で猛威を振るった台風１４号は、２７人の死者、行方不明者を出しました。長時間にわたり、暴風、高波、集中豪雨が続いたため、各地で河川の氾濫による床上床下浸水をはじめ、土砂崩れによる家屋の倒壊、停電や断水などライフラインにも被害が及びました。一食平和基金では、被害の大きかった宮崎県、大分県、鹿児島県、山口県に総額５００万円の支援を決定。同運営委員会は現在、北九州教区、南九州教区、中国教区と支援先について検討しています。
詳細は以下の通り。大分県＝１００万円／宮崎県＝２００万円／鹿児島県＝１００万円／山口県＝１００万円。
(2005.09.16記載)
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