2006年01月26日
日宗連が「宗教と税制シンポジウム」を開催
『公益法人制度改革と宗教法人への影響』をテーマにした第２２回「宗教と税制シンポジウム」（主催・日宗連＝日本宗教連盟）が１月２６日、東京・港区の東京グランドホテルで開催され、日宗連協賛団体の関係者ら約１３０人が参加しました。
公益法人制度改革は、現存の公益法人（社団法人・財団法人）と中間法人を新たに非営利法人（仮称）として一本化するもので、年内の法案提出が予定されています。新制度では、非営利法人は原則課税扱いとなります。今回、特別法上の公益法人である宗教法人は改革の対象外とされましたが、今後、宗教法人への影響も懸念されています。
シンポジウムでは、里見達人・日宗連理事長のあいさつに続き、成道秀雄・成蹊大学教授、石村耕治・白鴎（鴎は「區」へん）大学教授がそれぞれ講演。成道教授は、公益法人制度改革の現状を説明したあと、課税の公平性という観点から、今後ＮＰＯ（特定非営利活動）法人や、特別法上の公益法人などを含めた抜本的な税制改革の必要性を強調しました。
石村教授は、非営利公益法人は「税金」ではなく「公益」を担うのが本来の役割であると指摘。公益法人制度改革はそうした原点を見据え広範な議論のもとに行われなければならないとし、「宗教界も『対岸の火事』と座視できない」と述べました。
(2006.02.03記載)
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