新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第２３期第６回理事会」が２月８日、東京・新宿区の解脱会本部で開かれ、理事（委任状提出者を含む）、監事、オブザーバーなど合わせて４６人が参加しました。本会から新宗連理事長の庭野日鑛会長、同理事の山野井克典理事長が出席しました。
冒頭、庭野会長があいさつし、議事進行役を務めました。
席上、平成１７年度補正予算案、平成１８年度事業計画案、同予算案がそれぞれ審議、承認されました。事業計画では、公益法人制度改革を踏まえた「宗教法人法制と税制に関する調査研究」報告書の刊行、臓器移植法改正の動きに対する調査研究「現代における『生きること 死ぬること』」、「宗教と教育に関する調査研究」、「新宗連結成５５周年記念行事」（シンポジウム）開催の４プロジェクトが承認されました。
また、戦後６０年にあたる昨年、新宗連が１０月に実施した「平和への巡礼」の状況を庭野会長が報告。出席者から、同巡礼を今後定例化する提案がなされました。
このあと、ＷＣＲＰ日本委員会の畠山友利事務総長代行が、今年８月に京都で開催されるＷＣＲＰVIII（第８回世界宗教者平和会議）の概要を説明。これを受け、新宗連としてＷＣＲＰVIIIの成功に向けできる限りの支援態勢で臨むことを確認しました。
理事会後、学習会が行われ、『尊厳死法案をめぐって――その多角的検討』をテーマに東京海洋大学の小松美彦教授が講演しました。
小松教授は、今国会に上程される可能性の高い尊厳死法案について、安楽死・尊厳死の対象となる治療見込みのない植物状態の患者の医療費削減がその根底にあるのではないかと指摘。また、脳死を一律に死と認める臓器移植法改正案を例にとり、安楽死・尊厳死も将来は当事者などの自己決定権が取り払われる可能性があることに言及しました。さらに、バイオテクノロジーなどにより人体が多元的に利用されつつある現状を危惧し、生命の尊厳に関する宗教者の積極的な取り組みに期待を寄せました。
(2006.02.17記載)
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