イスラエル軍とレバノンの武装組織ヒズボラとの戦闘が激化し、多くの市民が犠牲となっています。こうした状況を受け、本会一食平和基金運営委員会（委員長＝川端健之外務部長）は、総額１０００万円の緊急支援を決定しました。レバノンには長年にわたり同基金を通じてパレスチナ難民への支援を続けているほか、ゆめポッケ配布のため会員が毎年訪れています。今回、本会も加盟する特定非営利活動法人ジェン、パレスチナ子どものキャンペーン、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）に支援を行うことになりました。
７月１２日に起きたヒズボラによるイスラエル軍兵士の拘束に端を発したイスラエルのレバノン攻撃で、多くの民間施設が破壊され、市民が巻き添えとなりました。
８月１２日現在でレバノン側の死者は１２００人以上、またイスラエル側でも１００人以上が亡くなっています。国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）の報告によると国内避難民は９０万人を超え、国外へ逃れた難民は２２万人に上ると言われています。国連安全保障理事会による戦闘の全面停止を求める決議が１４日に発効したものの、依然、イスラエル軍による空爆は続行されており、今後さらに状況が悪化することが予想されています。
同委員会では、本会とつながりのあるジェン、パレスチナ子どものキャンペーン、ＪＶＣの３団体に支援を決定しました。
ジェンは１０日に緊急記者会見を行い、レバノンでの緊急支援を発表。すでに湯浅敏弘・プログラムオフィサーをはじめスタッフ３人が現地入りし、調査を行っています。同基金では、調査費およびプロジェクト費として６００万円を支援します。また、本会の「ゆめポッケ」配布対象でもあるレバノンのパレスチナ難民に対し支援活動を続けているパレスチナ子どものキャンペーンに２００万円の支援が決定しました。一方、今回の中東危機で情勢の悪化が懸念されるガザ地区への支援として、２００万円をＪＶＣに委託しました。
(2006.08.18記載)
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