ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会の「第１０３回理事会・第９９回評議員会」が１月３０日、法輪閣で開催され、理事、評議員合わせて５１人（委任状提出者含む）が参加しました。立正佼成会から、ＷＣＲＰ日本委理事長の庭野日鑛会長はじめ、同評議員の渡邊恭位理事長、川端健之総務局長、松本貢一青年本部長、泉田佳子元責任役員、山田匡男元責任役員らが出席しました。
冒頭、受け入れ教団を代表して、本会の渡邊理事長が歓迎の意を表明。庭野会長の開会のあいさつのあと、宮本けいし同日本委事務総長（妙智會教団理事長）を議長に議事が進められました。
審議事項では、平成２１年度の事業方針・事業計画・予算が審議、承認されました。この中で、「日本の精神文化の根底に流れている『和』の精神を、いま一度しっかりと現代に根づかせ、それを世界に発信する」「諸課題の解決には、自分さえよければよいという他者へのいたわりに欠けた自己中心的な考えではなく、宗教が持つ普遍的な心・姿勢を再確認し、より宗教者の立場をいかした取り組みを積極的に行う」との活動指針を確認。来年のＷＣＲＰ創設４０周年に向けた準備と公益法人法改正に際し"開かれたＷＣＲＰ日本委員会"を目指していくことの２点を核に、国内外の事業に取り組むことが発表されました。
この後の報告事項では、「ガザを中心とする中東危機への対応」として、このほどのイスラエル・パレスチナ情勢に対するＷＣＲＰ国際委、同日本委からの声明、緊急アピールの公表、フランス・パリで開催された「イスラエル・パレスチナ青年宗教者緊急会議」（同国際委主催）などが報告されました。また、昨年１０月のフィリピン・マニラでの「第７回ＡＣＲＰ（アジア宗教者平和会議）大会」の内容・成果、同５月のミャンマー・サイクロン被災者への緊急救援としてシャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）と特定非営利活動法人ジェンへの活動支援（各２００万円）、ノルウェー・オスロで開催されたクラスター爆弾禁止条約署名会議への参加などを確認。引き続き、各委員会、活動部会から報告が行われました。
会議終了後、法輪閣大ホールで「新春の集い」が行われ、約３００人が参加しました。
なお、同会議に先立ち、大聖ホールで「ＷＣＲＰ国際委員会についての勉強会」が行われ、理事、評議員が参加。ウィリアム・ベンドレイＷＣＲＰ国際委員会事務総長が、同委員会の活動や国際ネットワークについて解説しました。
(2009.2.6記載)
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