2009年06月04日
臓器移植法改正案の国会審議に対し新宗連、日宗連が意見書
臓器移植法改正案の国会審議が５月２７日から衆議院厚生労働委員会で本格的に始まったのを受け、新宗連（新日本宗教団体連合会）は、生命倫理研究会の岡野英夫座長名で「臓器移植法改正案の国会審議に対する意見書」をまとめ、６月４日、齋藤謙次新宗連事務局長が東京・永田町の衆院議員会館で田村憲久衆院厚生労働委員長に手渡しました。
意見書では、
１．法律で脳死を一律に「人の死」と規定すべきでないこと
２．「本人の書面による意思表示」は最後まで尊重されるべきこと
３．移植年齢の引き下げについては、小児の脳死判定基準の見直し、子供の意思表示方法と親権者の承諾に関する法制上の整備、被虐待児を臓器摘出の対象としない検証システムの確立などが必要なこと
４．「第２次脳死臨調」を設置し、専門家による総合的検討を早急に始めること
の４点を強調。その上で、『この世に生を受けた一人ひとりのいのちは、すべて等しく、かけがえのないものです。脳死臓器移植は、「他者のいのち」を受けて行われるものであることから、ドナーとレシピアント双方の生命の尊厳が侵されることがないよう、厳正な国会審議を切望いたします』と要望しています。
席上、併せて、日宗連（日本宗教連盟）の岡野聖法理事長（解脱会法主）名の「臓器移植法改正問題に対する重ねての意見」が、齋藤謙次日宗連事務局長から田村委員長に手渡されました。日宗連は４月に意見書を提出しており、今回の「意見」で改めて同法改正に対する慎重な判断を求めました。
(2009.6.12記載)
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