2009年06月26日
一食平和基金運営委が「難民支援緊急キャンペーン実行委」に緊急支援
日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」の予算が大幅に減額され、多くの申請者が厳しい生活を送っています。立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、５月から９月まで難民支援を目的に展開している「難民支援緊急キャンペーン実行委員会」に対し、２７０万円の緊急支援を実施。浄財は、同実行委員会が行う難民へのさまざまな支援活動に役立てられます。
日本で難民認定申請した人の多くは、仮滞在許可が与えられるものの、平均２年程度にわたる審査期間中の就労は禁止されています。約３カ月間支給される保護費が唯一の公的支援となります。
一方、政府は昨年１２月、申請者の増加による支援金の枯渇を理由に、保護費の支給を一時停止。支給要件の厳格化を進め、今年度の支援対象者を「重篤な病気」「妊婦や１２歳未満」「観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが、就労許可がない」のいずれかに該当する難民に限定しました。
これまで、同基金と合同でいくつもの支援事業を行ってきた特定非営利活動法人「難民支援協会」には、難民からの相談が殺到。支援が打ち切られ、「明日の食べ物がない」「家賃が払えず、自宅からの退去を通告された」など、切実な声が寄せられています。
難民支援協会や社団法人「アムネスティ・インターナショナル日本」など７団体が参画する同実行委員会は、キャンペーン期間中に支給を打ち切られた難民への生活支援を実施。このほか、政府に政策変更を求める活動なども展開する予定です。
(2009.6.26記載)
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