教団本部は現在、各業務の環境に配慮した視点での見直しを進めながら、本部周辺施設を中心に、環境マネジメントシステムを構築し、国際標準化機構の定める「ＩＳＯ１４００１」の認証取得を目指しています。その一環として、先ごろ、「環境方針」が策定され、教団職員を前に発表されました。７月１０日から、教庁で実施計画に基づいた電気、紙、ゴミなどを削減する取り組みがスタートします。
環境問題に対しては、これまで、昨年の「平和のために提言する世界宗教者会議～Ｇ８北海道・洞爺湖サミットに向けて～」をはじめとして、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）などにより宗教者の視点から提言が行われてきました。立正佼成会の会員レベルでも、新宗連（新日本宗教団体連合会）の取り組みに参加し、教会独自の活動が実施されてきました。教団本部では、これらのことを考慮し、宗教者として環境問題に取り組む姿勢を示し、また、環境に対する具体的な目標を定め、活動し、振り返り、継続的に改善していくことを目的に、環境マネジメントシステムを導入し、国際標準化機構の定める「ＩＳＯ１４００１」の認証取得を目指していくことを打ち出しました。昨年１２月には、渡邊恭位理事長により、教庁での取り組みの"キックオフ宣言"が行われました。
「ＩＳＯ１４００１」とは、組織の活動によって生じる環境への影響を持続的に改善するためのシステムを構築し、そのシステムを継続的に改善していくことを要求する国際規格です。具体的な目標値や行動計画はそれぞれの組織によって自由に決めることができますが、そのシステムの構築の仕方が規格によって定められており、審査の対象となります。教団本部では、これまでＥＭＳ（環境マネジメントシステム）委員会（委員長＝川端健之総務局長）、同推進部会、同事務局を設け、課題分析や方針・計画の策定を行うとともに、学習会などを開き、職員に対する啓発に努めてきました。
先ごろ示された「環境方針」は取り組みの指針となるものです。本会が釈尊の悟った真理・法に基づき、『生かされ、生きるチカラ。』をテーマに平和な世界を目指すとともに、自ら内省し、人と自然の調和を取り戻す契機となるよう、環境への負荷が少ない持続可能な社会の実現に取り組むことを標榜（ひょうぼう）しています。その上で、基本姿勢として「いのちの尊重」「共生の実現」「簡素なライフスタイル」を掲げました。
これを受け、教庁では７月１０日から、各部署の実施計画に基づいて電気、紙、ゴミなどを削減する取り組みがスタートします。今後、実績確認、活動評価、活動の見直しなどを経て、来年の認証取得に向けて審査が行われます。
(2009.7.10記載)
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