『新潟から世界へ：核兵器のない世界に向けた新しい決意と行動』をテーマに「第２１回国連軍縮会議ｉｎ新潟」（主催・国連軍縮部、国連アジア太平洋平和軍縮センター）が８月２６日から２８日まで、新潟市の朱鷺（とき）メッセで開催されました。世界２１カ国から政府高官や研究者、ＮＧＯ（非政府機関）関係者ら約９０人が参加。立正佼成会から神谷昌道ニューヨーク教会長が正式参加者として出席しました。
同会議は各国の政府高官や軍縮問題の専門家などが個人の資格で参加し、軍縮の議論を通して国際平和や安全保障に向けた意識を高めるものです。１９８９年から毎年、日本の各都市で開催されてきました。
開会式で開会発言に立ったハナロア・ホッペ国連軍縮部長兼軍縮担当上級代表次席は、第二次世界大戦時に原爆投下の目標都市のひとつだった新潟市が、２００５年に非核平和都市宣言をしたことに触れ、「日本は軍縮と核不拡散では重要な国です。核兵器のない世界をつくるためには核保有国、非保有国それぞれの努力が必要」と述べました。
このあと全体会議では、来年５月にＮＰＴ（核不拡散条約）運用検討会議が開かれることを受け、特に、ＮＰＴ体制の現状や課題、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）やイラン、イスラエルの核開発問題に焦点が当てられました。
この中で本会から参加した神谷教会長は２６日、『"核兵器のない世界"の実現に向けた具体的な行動』と題したセッション１で発言に立ち、国際会議で採択される提言書や報告書が、その後、具体的行動につながっていない状況を指摘。「提言や勧告をどのように実施していくか考えなければならない」と強調し、具体的行動に移すための「運営委員会の結成」を提言しました。
このほか、『朝鮮半島の非核化』『２０１０年ＮＰＴ運用検討会議：ＮＰＴ体制の強化に向けた展望』『平和構築と軍縮：通常兵器分野の課題』『軍縮・不拡散の促進：市民社会とマス・メディアの役割』について活発な議論が交わされました。
(2009.9.4記載)
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