2010年04月05日
ＷＣＲＰ日本委が「平和市長会議」のキャンペーンに支援金
ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会は４月５日、「平和市長会議」（会長・秋葉忠利広島市長）による「２０２０ビジョンキャンペーン（核兵器廃絶のための緊急行動）」に対し、支援金３０万円を贈呈しました。同日、同非武装・和解委員会委員長の松下日肆・本門法華宗大本山妙蓮寺貫首、同委員の黒住宗道・黒住教副教主らが広島市役所を訪れ、秋葉市長に支援金を手渡しました。同委による支援は０７年から毎年行われています。
同キャンペーンは、２０２０年までに核廃絶を目指すもの。現在、市長会議に加盟する１４３カ国３７９３の都市はじめ各国の市民らが、ＮＰＴ（核不拡散条約）の履行と条約の差別的性質を補い、核の全廃を図る「ヒロシマ・ナガサキ議定書」への賛同を訴え、署名活動に取り組んでいます。
懇談の中で秋葉市長は、支援に謝意を表し、「神仏のお導きによる皆さまの協力は、多くの人にとって大きな心の支えになります」と語りました。これに対し、松下委員長は５月の「ＮＰＴ再検討会議」に触れ、「核廃絶への国際世論を一層喚起したい」と述べました。
このあと、市役所内の市政記者クラブで記者会見が行われました。
(2010.4.16記載)
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