平成２２年度「一食（いちじき）ユニセフ募金」の総額がこのほど、青年本部から発表されました。昨年１１月１日から今年１０月３１日までに全国で寄せられた募金の総額は、５２５２万４２７７円。１１月１５日には事務庁舎特別応接室で贈呈式が行われ、渡邊恭位理事長から日本ユニセフ協会の早水研専務理事に目録が手渡されました。同協会から千寿満城団体組織事業部長が、立正佼成会から松本貢一青年本部長が同席しました。
立正佼成会では、今年度も「青年の日」を中心に街頭募金やチャリティーバザーなどを実施しユニセフ（国連児童基金）支援を呼びかけてきました。市民から寄せられた浄財は、同協会、ユニセフ本部（ニューヨーク）を通じて本会が指定する事業に拠出され、今年度は、「宗教者による紛争下・後の子ども保護」事業に充てられます。
同事業は、ユニセフとＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）が合同で進めるもの。「子ども保護」について多様なノウハウと経験を有するユニセフが、地域コミュニティーに影響力を持つ宗教者と協働し、子どもたちのいのちや成長する権利を守ろうと企画され、現在、フィリピン・ミンダナオ島で事業が進められています。
１５日の贈呈式では、早水専務理事が世界の５歳未満児の死亡数が年々減少しているなど、ユニセフの取り組みの成果を報告し、長年の支援に謝意を表しました。その上で、ミンダナオ島での連携事業の現状を説明し、「支えてくださる皆さんの真心に感謝し、紛争の犠牲となった子どもたちの保護に努めていきます」と語りました。
これに対し渡邊理事長は、ＮＧＯ（非政府機関）に与えられる国連経済社会理事会の「特殊協議資格」を本会が今年取得できたことを紹介。「ユニセフ募金や『一食を捧（ささ）げる運動』に取り組ませて頂いているおかげさまです。今後もユニセフをはじめ、あらゆる機関と手を携えて世界平和に尽力していきたい」と述べました。
(2010.11.26記載)
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