立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、特定非営利活動法人「難民支援協会」（ＪＡＲ）による日本に暮らす難民への救援活動に３００万円の支援を実施しました。また、庭野平和財団や日本キリスト教協議会などが参画する「路上生活者支援連絡会」の「生活困窮者のための年末緊急食料配布事業」に７０万円を支援しました。計３７０万円の浄財は、困窮する人々への援助活動に役立てられます。
日本で難民認定を申請した人の多くは、平均２年にわたる審査期間中の就労を禁止されます。この間、国からは約１年に限り「保護費」が支給されます。
平成２２年８月には、政府が申請者の増加や財政難を理由に、難民不認定後に新たな証拠を提出して再申請した人に対する保護費の支給を停止。多くの人々が経済的に困窮し、路上生活を強いられるといった厳しい状況に置かれています。
こうした現状を受け、同運営委員会では、保護費が支給されずに苦境に立つ難民をサポートするＪＡＲに３００万円を寄託。住居の提供や医療費の援助などの活動に役立てられます。
一方、日本では現在、長引く不況や雇用システムの変化などにより、生活困窮者や路上生活者が増加しています。こうした状況に対し、同運営委員会では、「路上生活者支援連絡会」による「生活困窮者のための年末緊急食料配布事業」への支援を決定しました。
同連絡会は平成２１年１１月、路上生活者にとって最も厳しい年末・年始の支援を目的に宗教界と支援団体が集まり発足。講演会やボランティア説明会を開催し、市民に問題への理解を求め協力を呼びかけてきました。
「食料配布事業」は、平成２２年１１月から３カ月間にわたり、支援団体を通して実施されるもの。同基金からの浄財は、貧困下の母子家庭や高齢者への食料の宅配、路上生活者への炊き出しなどに充てられます。
(2011.1.14記載)
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