写真提供：ＪＡＲ
東日本大震災の被災者支援を目的に、立正佼成会一食（いちじき）平和基金では今春、被災地で救援活動を展開するＮＧＯ（非政府機関）５団体に計１７００万円を寄託しました。このほど支援先の一つである難民支援協会（ＪＡＲ＝２００万円を寄託）から活動報告が寄せられました。同団体の支援の対象は言葉の問題による情報不足から「災害弱者」に陥りがちな外国人であり、加えて母国との関係から在日大使館を頼ることが難しい状況にある難民たちです。難民たちに寄り添った同団体の取り組みを紹介します。
ＪＡＲは震災発生直後から難民の安否確認を実施しました。これにより、多くが関東近郊在住のため震災の直接的な被害はなかったものの、地震を経験した精神的なショックに加え、相次ぐ余震や原発事故などによって大きな不安を感じていることが明らかになりました。
こうした現状を踏まえ、地震や余震、原発関連や計画停電、また交通機関について難民の言語（９言語）による情報提供、家庭訪問を通じた食糧・日用品の配布、カウンセリングの実施などを活発に展開。報告書によると本会からの寄託金で埼玉、茨城、千葉、東京の７市３区に在住する最も困難な状況にある難民に対し、合計２２回の訪問を実施し、延べ３７２人への支援を行うことができたといいます。事務所を訪れた延べ２６２人に対する物資の提供、さらに、震災の影響で職を失ったり、収入が減少したりした難民への生活支援なども報告されました。
同団体の中村義幸代表は、「立正佼成会の皆さまからのご支援で、震災によってさらに弱い立場に置かれた難民の方たちを微力ながらも支えることができました。温かいご支援に心よりお礼申し上げます」と語ります。
また、今回の訪問活動を通じて、これまでほとんどつながりのなかったウガンダ、エチオピア、カメルーンといったコミュニティーとの協力関係が構築でき、今後のさらなる支援の可能性を確認できたことも併せて報告されました。
(2011.10.14記載)
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