2011年10月19日
教団、事業体職員対象に「防災講演会」 自治体の震災対応に学ぶ
教団、事業体の職員を対象とした「防災講演会」（総務局総務グループ主管）が１０月１９日、法輪閣第５会議室で行われ、２２３人が参加しました。東日本大震災の発生を受け、自治体の震災対応について学び、今後の防災対策のあり方を考えることが目的です。当日は、杉並区危機管理室防災課長の井上純良氏が講演しました。
井上氏は、３月１１日に同区内で発生した避難者や帰宅困難者に対し、小中学校や区民センターを開放し、非常食を配布したことなどを説明。また、同区が災害時相互援助協定を結ぶ福島・南相馬市への支援についても触れ、食糧、燃料などの物的支援や職員派遣を中心とした人的支援、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民避難のバスの手配、避難者の受け入れなど、自治体間の連携による救援活動について報告しました。
一方、事業者の取るべき災害対策として、まずは職場内での人命の安全確保が重要と強調。什器（じゅうき）類の転倒防止措置やヘルメットの常備といった対策の充実を呼びかけました。さらに、今回の震災に際し、多くの市民が帰宅困難となったことに触れ、数日分の非常食や運動靴などを職場に準備することを提案。まずは自らを守る備えをした上で、地域社会の一員としての責任を明確にし、事業者として地域にどういった貢献ができるかを考えていくことが求められると話しました。
(2011.11.04記載)
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