泉田青年本部長は、平和実現に向けた取り組みを続ける青年宗教者たちに、感謝と励ましの言葉をかけた
ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）国際青年委員会（ＩＹＣ）の役員会が１０月１１、１２の両日、フィリピン・マニラのサント・トマス大学で開催され、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、中東、北米、南米の６地域から１１人の青年代表が出席しました。同国際委員会から杉野恭一事務次長、同フィリピン委員会からはリリアン・シソン事務局長が参加。立正佼成会から泉田和市郎青年本部長が出席しました。
同役員会は、昨年ＩＹＣが主導し、全世界で実施した「ＡＲＭＳ ＤＯＷＮ！ 共にすべてのいのちを守るためのキャンペーン」（核兵器の廃絶と通常武器の増産や誤用の停止、全世界の軍事費を１０％削減し、その削減分を国連のミレニアム開発目標＝ＭＤＧｓ＝に充てることを目指した署名活動）の成果を振り返るとともに、各地域でのその後の取り組みなどを確認するために開催されました。
開会式では、杉野事務次長に続き、泉田青年本部長があいさつに立ちました。泉田青年本部長は冒頭、東日本大震災の被害に対する多くの支援や励ましに謝意を表明。震災を通して支え合いや協力すること、思いやりの大切さを学んだと述べ、「どんな困難な状況でも、人の苦しみを理解し、寄り添い、分かち合うことができたならば、きっと世界はより良くなるはずです」と話しました。その上で、「ＡＲＭＳ ＤＯＷＮ！」について「多くの人とのつながりの大切さを教えてくれる機会でした」とかみしめ、さらなる青年宗教者の取り組みに期待を寄せました。
続いて、地域ごとに「ＡＲＭＳ ＤＯＷＮ！」の成果やその後の活動について報告がなされました。アジアは、日本の青年が強力なリーダーシップを発揮したことや東南アジアの青年ネットワークの拡充が図れたことなどについて報告しました。
ヨーロッパ、北米は「ＡＲＭＳ ＤＯＷＮ！」以降、地域内で対人地雷禁止条約の批准を働きかける取り組みを行っていると発表。北米は米国、カナダ両政府に対し、同条約とクラスター爆弾禁止条約への批准を求める要請書を提出したことを報告し、ヨーロッパは、青年ネットワークの取り組みが評価され、現在、地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）や英国の大学などから資金助成を受け、活動を進めていることなどを語りました。
このほか南米・カリブ地域は、「ＡＲＭＳ ＤＯＷＮ！」後に軍縮や小型武器についてのガイドブックを作成したと報告し、今後は、それを基に青少年への教育実施を目指していると述べました。
なお、参加者は、同じくマニラで１２日から１４日まで、移民と諸宗教対話をテーマに開催されたＡＳＥＭ（アジア欧州会合）のプログラムの一つで、ＷＣＲＰ国際委員会が主催した「移民問題に関する国際青年宗教者円卓会議」にも参加。寛容の精神や対話の促進の重要性を盛り込んだ「声明文」をまとめ、翌１３日、各国政府代表が参加して行われた開会式の席上、ビネイ・フィリピン副大統領に手渡しました。
(2011.11.04記載)
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