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2011年12月20日 「こころ ひとつに」プロジェクト推進本部が初会合 継続的な復興支援へ

「こころ ひとつに」プロジェクト推進本部(本部長・沼田雄司教務局長)が12月1日付で発足し、初の会合が同20日、事務庁舎で行われました。庭野光祥次代会長はじめ教団幹部、スタッフらが参加しました。

同推進本部は、これまでの「東日本大震災復興救援本部」を発展的に解消し、「こころ ひとつに」プロジェクトの継続的で円滑な開発・推進を図っていきます。
主な役割は、(1)第十一次教団運営計画の一環である「こころ ひとつに」プロジェクトを推進していくため、復興支援に関する教団方針・各種対応を決定する (2)プロジェクトの二本柱となる被災地教会の布教支援(教会復興)と継続的な復興支援(社会支援)を実行するのに必要な、主管部署間の連携調整を行う--の2点です。復興支援に携わる会員をサポートすることに重点を置きます。
20日の会合では、こうした役割を確認したあと、仮設住宅での孤立を防ぐための「こころホットプロジェクト」の進捗(しんちょく)などが報告されました。
同推進本部の立ち上げにあたり、沼田本部長は「復興期に入りますと、課題、ニーズは個別化されていきます。それに応じた対応、支援を強力に進めていきたい」と話しました。また、光祥次代会長は「日本中の教会の人たちと分かち合って、プロジェクトを進めていきたい」と述べました。

「被災会員への義援金」総額6億438万円に

会合では、震災の甚大な被害を受け、全国の会員から被災地の会員に向けて真心を募った「被災会員への義援金」の総額が確認されました。昨年3月中旬から5月31日までの約2カ月半の間に寄せられた義援金は、6億438万8611円に上りました。
全国の会員が復興への祈りを込めて捧げた義援金は、昨年3月下旬より順次、震災見舞金として被災した会員に手渡されています。併せて7月からは、家屋や生活基盤に大きな被害があった世帯に対して復興支援金が支給されているほか、現在では長く厳しい冬への備えとして冬期見舞金の配付も行われています。

(2012.01.13記載)