新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第２６期第６回理事会」が２月１６日、東京・新宿区の解脱会本部で開催され、理事、オブザーバーなど６０人が参加しました。立正佼成会から庭野日鑛会長（新宗連特別顧問）、庭野光祥次代会長（同理事）、渡邊恭位理事長（同常任理事）、川端健之総務局長（同企画委員長）が出席しました。
冒頭、岡野聖法理事長（解脱会法主）があいさつ。４月１日からの公益財団法人移行に伴い、今回が現組織として最後の理事会となることに触れ、参加者の一層の理解と協力を求めました。
このあと審議に移り、宗教法人「福聚の会」（本部＝愛知・知立市）の新宗連加盟、公益財団法人移行後の諸規定集、平成２４年度事業計画などが審議ののち了承されました。 また、東日本大震災の被害に対し、「第２次復興支援」として１１００万円の拠出を決定。このうち、特定非営利活動法人ＡＭＤＡに１千万円、特定非営利活動法人ジェンに１００万円を寄託します。
さらに、震災から１年となる３月１１日を「追悼と復興を祈念する日」と定め、各教団で犠牲者慰霊や復興支援の取り組みを行うことが決まりました。 報告事項では、新宗連青年会（新日本宗教青年会連盟）の保積志弘委員長（大和教団統理）の退任や、ユースフォーラムが今年７月に被災地の岩手・釜石市で行われることなどが発表されました。
理事会後、『「宗教法人と公益性」と「共通番号制」の問題点』をテーマに学習会が行われました。
講師を務めた石村耕治白鷗大学教授は、公益法人認定の基準となる「公益性」について説明。宗教法人に関しては、社会貢献活動の有無ではなく、あくまでもその法人の宗教活動自体が宗教法人法に則ったものであるかどうかが公益性の判断基準となることを強調しました。
また、政府が２月１４日に閣議決定した国民一人ひとりに番号を割り振る「共通番号制度関連法案」（マイナンバー法案）について解説。年金、医療、介護、納税関連などの個人情報を一つの個人番号の下で一元管理することで、手続きの効率化や利便性、公平性などが図られるとする政府の見解を紹介しました。一方で、同じ番号にすることで個人の情報すべてが入手しやすくなり、情報の漏えいや、情報を利用した犯罪の増加につながる危険性を指摘。国民の８割以上が制度の内容を知らないまま法案化が進められていることにも危惧を示しました。
(2012.02.24記載)
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