新宗連（新日本宗教団体連合会）とＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会は４月１日、公益財団法人への移行登記を行い、新法人としてスタートを切りました。公益法人制度改革三法の施行に伴い、組織、運営の形態を新たに整え、公益認定申請を行い、内閣府から認定を受けたもの。今後、両団体は、より開かれた組織運営を目指し、人々の幸福と平和実現のための取り組みを進める予定です。
公益法人制度改革は、従来の公益法人の設立許可制度から登記のみの設立制度に改めるとともに、公益認定等委員会の意見に基づき、公益性判断基準を明確化し、民間非営利団体の公益活動を促進するのが目的。２００８年に関連法が施行されました。
公益認定を受けるには、組織内に評議員会、理事会などの機関を整備し、「不特定多数の利益」に資する公益目的事業比率を５０％以上とすることなどが求められます。公益財団法人移行後は税制面の優遇措置も受けられる一方、財務諸表等を毎年行政庁に提出し、運営状況がチェックされます。
新宗連（新日本宗教団体連合会）、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会は、財団法人から公益財団法人への移行に向け準備を重ね、公益認定を受けました。
公益財団法人では、評議員会が議決機関、理事会が執行機関として位置づけられます。それぞれの役割を遂行しながら、互いにチェック機能を果たし、組織の透明性を高める仕組みとなっています。
新宗連
新宗連では、これまで理事長職にあった岡野聖法解脱会法主が新法人の代表理事（理事長）を務めます。評議員会議長は、評議員会開催の都度、評議員の中から選出されます。各地方総支部、各都府県・地区協議会、新宗連青年会（新日本宗教青年会連盟）、同和推進連絡協議会（同推協）は新宗連の内部組織に移行します。
今後、各委員会・研究会なども活性化を図り、新宗連が目標に掲げる「信教の自由」「宗教協力」「世界平和」の推進に向け、公開講座、啓発、青年育成、研究、相談、宗教協力などの各種事業に取り組む予定です。
ＷＣＲＰ日本委
ＷＣＲＰ日本委員会では、代表理事（理事長）に杉谷義純天台宗宗機顧問が就任しました。評議員会議長（会長）には庭野日鑛会長が就任予定者として了解されています。総合企画委員会が新設され、これまでの研究や活動の成果を踏まえ、具体的な事業計画を検討。今後、事業ごとに実施期間を設けた特別事業部門（タスクフォース）が設置され、「ネットワーク化」「啓発・提言活動」「平和・倫理教育」「人道的貢献」を事業の４本柱として具体的な事業を推進します。
なお、庭野平和財団は２０１０年１２月に公益財団法人に移行しています。
(2012.04.13記載)
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