新宗連（新日本宗教団体連合会）の全国総会が９月２６、２７の両日、宮城県仙台市にある大和教団の大國神社を主会場に開催され、理事、評議員、全国総支部の役員ら９８人が参加しました。立正佼成会から新宗連顧問の庭野日鑛会長、同理事の渡邊恭位理事長、同評議員の庭野光祥次代会長、根本昌廣外務部長らが出席しました。２７日、同神社祈祷殿で行われた「第２７期第２回理事会」では、平成２４年度事業の推進、シリア難民の救援、原発問題への対応などについて審議されました。
新宗連理事会 原子力発電とエネルギー、シリア問題などを審議
新宗連全国総会では、理事会に引き続き、原発とエネルギー問題に関する学習会が行われた
新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第２７期第２回理事会」が９月２７日、宮城・仙台市にある大和教団の大國神社祈祷殿で行われました。冒頭、受け入れ教団を代表して大和教団の保積秀胤教主があいさつ。昨年の東日本大震災で同神社が被災した際、加盟教団から厚い支援が寄せられたことに改めて謝意を表し、「皆さまの温かいお心を忘れず、新宗連にお尽くしをさせて頂きたい」と語りました。
開会あいさつに立った岡野聖法新宗連理事長（解脱会法主）は、新宗連結成時の精神は時代が変わっても生きていると強調。「その精神を今の人たちに合うように現代的、具体的に展開することがわれわれに与えられた任務」と述べました。
続いて、審議事項に移り、平成２４年度事業の推進状況を確認。教団人セミナーなどの取り組みが紹介されました。また、内戦が続くシリアから逃れた難民への支援として、ヨルダン北部のザータリ難民キャンプで特定非営利活動法人「ジェン」が実施する予定の子供たちを対象にした衛生教育に対し、国際救援基金から１００万円を拠出する方向で調整を進めることが承認されました。
さらに、２５年度事業大綱案を審議。この中で、原子力発電とエネルギー問題に対する新宗連の対応について意見が交わされました。 このあと、各委員会などからの報告が行われました。
理事会後、学習会が行われ、『エネルギー需給の長期的な最適化をどう進めるか？』と題し、ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏が講演しました。川北氏は、今後、原発への依存度が低下すると予測される中、さまざまなエネルギーをいかに効果的に使うかを議論し、実践する重要性を指摘。一例として、風力、太陽光、水力など地域の特性を生かした「地産地消」型のエネルギー供給のあり方を示しました。
理事会に先立ち、参加者は同神社本殿で正式参拝を行いました。
なお、前日の２６日には仙台市内のホテルで全国総支部会議が開かれました。
(2012.10.05記載)
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