「同宗連」（『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議）の「第２８回部落解放基礎講座」が７月２４、２５の両日、京都市東山区の浄土宗宗務庁で行われ、加盟する１４教団から８８人が参加しました。
立正佼成会は今年４月から、２年の任期で同宗連の議長教団を務めています。
２４日の開講式では、同宗連事務局長の山越教雄本会外務グループ主査があいさつ。参加者の多くが青年宗教者であることを踏まえ、「将来を担っていく方々が部落差別について学ぶことは、教団、また個人にとっても意義深いこと。この学びをぜひ生かしてください」と語りました。続いて、一昨年に３０周年を迎えた同宗連の歩みを紹介する映像が上映されました。
このあと、『宗教と部落差別問題』と題して同宗連元事務局長で曹洞宗正興寺住職の伊東俊彦師が講演。１９７９年に米国・プリンストンで開催された「第３回ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）世界大会」で、日本の宗教者による「国内に部落差別はない」という不適切な発言をきっかけに、同宗連が発足した経緯を説明しました。
さらに、人々の救済や安寧を説く宗教者が、部落差別といった人権侵害に加担してきた事実を真摯（しんし）に受けとめ、深い反省の念を持って問題の解決に取り組む必要性を強調。その上で、部落出身者に対する差別戒名などの撤廃を進めてきた自教団の取り組みを紹介しました。
続いて、『部落差別の現状と課題』をテーマに部落解放同盟埼玉県連合会の片岡明幸執行委員長が講演。片岡氏は、縁談に際し、同和地区との関係を確認するための身元調査が今も行われている現実を指摘しました。さらに、探偵事務所など専門の業者が、携帯電話会社や自治体から個人情報を不正に取得し、依頼者に報告している現状にも言及。根強く残る差別意識が、個人情報の漏えいといった違法行為を助長している実情を伝えました。
２５日には、『被差別部落の歴史に学ぶ』と題して大阪人権博物館の朝治武館長が講演しました。
(2013.08.02記載)
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