2014年11月13日
日宗連 宗教と生命倫理シンポジウム 生殖補助医療の法制化問う
『生殖補助医療の法制化を考える～現状と課題』をテーマに日宗連（日本宗教連盟）による「第７回宗教と生命倫理シンポジウム」が１１月１３日、セレニティホールで開催され、約１４０人が参加しました。
シンポジウムでは、吉村泰典・慶應義塾大学名誉教授が基調講演に立ちました。日本では体外受精などの生殖補助医療に関する法整備が進んでいない現状を説明。夫婦以外の第三者が卵子を提供するケースもあり、子が実の親を知る「出自を知る権利」は極めて重要な問題と指摘しました。
その上で、「第三者が卵子提供した場合、誰が母親となるのかを法的に定めた上で子供の権利を保障するべき」と語りました。
これを受け、戸松義晴・浄土宗総合研究所主任研究員、川本貢市・中央学術研究所所長、島薗進・上智大学特任教授がパネリスト発題に立ちました。
この中で、川本所長は、生殖補助医療を望む人に温かい理解を持って寄り添い、共苦共感することが第一歩と述べました。このあと、発題者らによるパネルディスカッションが行われました。
（2014年11月21日記載）
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