公益財団法人ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会の「第１２回理事会・第８回評議員会議案説明会」が１月２９日、法輪閣第１会議室で開催されました。立正佼成会から同委員会会長（評議員会議長）の庭野日鑛会長、同委理事の川端健之理事長、国富敬二杉並教会長が出席しました。
理事会には、同委理事２２人が出席しました。受け入れ教団を代表し、川端理事長があいさつしたあと、杉谷義純同委理事長（天台宗宗機顧問）が開会の言葉を述べ、来日中のキム・クワンジンＫＣＲＰ（韓国宗教人平和会議）事務総長があいさつに立ちました。
この中でキム事務総長は、今年が日本にとり「終戦７０年」、韓国にとり「解放７０年」に当たることに触れ、「受けとめ方は違っても、今年は両国にとり重要な年。現在も両国の間にはカベや不理解が存在し、これまで共に努力を積み上げてきた私たち宗教者の役割はますます大事になっている。平和に向けて共に歩む宗教者の姿を、メッセージとしてアジア、世界に発信していかなければならない」と語りました。
審議事項では、同委人事に続き、「平成２７年度事業方針・事業計画案」「同予算案」が検討され、了承されました。来年度は引き続き、第９回ＷＣＲＰ世界大会で採択された「ウィーン宣言」に基づき「『他者と共に生きる歓び』のための祈りと行動」を総合テーマに事業を展開。特に、昨年の第８回ＡＣＲＰ（アジア宗教者平和会議）大会を受け、『ＡＣＲＰと連携し、仁川（インチョン）宣言に基づき従来からの平和活動をさらに発展させ、実践する』がサブテーマの一つに盛り込まれました。「ネットワーク化」「啓発・提言活動」「平和教育・倫理教育」「人道的貢献」の四つの行動指針に則して活動が予定され、「東日本大震災復興事業」「核兵器廃絶・軍縮」「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」「平和教育」の各タスクフォースが継続されます。終戦７０年記念関連行事、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議への参画なども計画されています。
東日本大震災復興事業では、今年も『「東日本大震災をけっして忘れない」ための祈りと行動』をテーマに、３月から５月まで「東日本大震災復興キャンペーン」を実施。宮城・名取市での追悼と鎮魂ならびに復興合同祈願式（３月１６日）、復興のための宗教者円卓会議（東京＝５月１９、２０日）などの事業が示されました。
さらに、第８回ＡＣＲＰ大会の会議内容を受けて、ＷＣＲＰ日本委として、ＡＣＲＰを通じ、イラクの市民を対象とした人道支援（防寒具、乳幼児へのミルクなどの支給）に取り組むことも決定されました。
邦人人質解放求め声明 ＷＣＲＰ国際委
報告事項では、ＷＣＲＰ国際委員会が、イスラーム過激派組織「イスラーム国」（ＩＳＩＬ）に人質として捕らえられていた日本人２人の即時解放を求める緊急声明を１月２２日にアラビア語、英語、日本語の３言語で発表していたことが伝えられました。声明は、中東地域の宗教指導者約１００人に届けられ、同国際委は、人質を宗教指導者の代表団に引き渡すことを要請し、そのための支援を表明していました。
また、ＡＣＲＰ事務局から昨年１２月２８日に、『「パキスタン・タリバン運動」によるパキスタンの就学児童への無差別かつ冷酷な襲撃事件とあらゆる過激行為に対する非難声明』が共同実務議長のディン・シャムスディーン師（インドネシア、ムハマディア会長）とジャ・スン師（韓国、大韓仏教曹溪宗総務院長）、畠山友利事務総長の連名で発表されたことが報告されました。
このほか、特別事業部門（タスクフォース）や各常設機関の報告が行われ、この中で、「第３回国連防災世界会議」（３月、仙台市）のパブリック・フォーラムの一つ、「宗教と防災」シンポジウム（主催・同実行委員会＝同日本委、宗教者災害支援連絡会、宮城県宗教法人連絡協議会で構成）の開催が発表されました。
理事会での承認事項は、持ち回り形式の「第８回評議員会」で決定されます。
このあと、法輪閣第５会議室での「ＷＣＲＰ新春学習会」に続き、同大ホールで「新春の集い」が催された。席上、岸田文雄外務大臣とキャロライン・ケネディ駐日米国大使から同日本委に寄せられたメッセージが紹介されました。
（2015年2月 6日記載）
