すべての人が安心して生活を送れるよう、一食運動の浄財は今年も多くの支援活動に役立てられます（写真はカンボジアでの食料確保プロジェクト＝copyright@JVC Cambodia）
立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、平成２７年次の運営計画を発表しました。予算総額は３億１９１９万６千円。同運営委員会が策定した中期運営方針（平成２５～２９年）に基づき、「貧困（飢餓）の解消」「教育・人材育成」「緊急救援・復興支援」を重点とする全１０分野の支援事業に浄財が役立てられます。
本会一食平和基金は、会員が食事などを抜いて節約分を献金する「一食を捧げる運動」の献金によって運営されています。
同運営委員会は、『一乗精神に基づく共生の世界を実現する』という同基金の目的達成を目指し、中期運営方針に基づいて今年の運営計画を策定しました。
国連の報告書によると、現在、世界で飢餓状態にある人々は約８億５００万人に上ります。こうした状況を踏まえ、「貧困（飢餓）の解消」の分野では、自然資源を生かした持続的な有機農法を住民に伝え、食料自給率を高めて貧困の解消を目指す「農業・環境・地域開発事業」に浄財を拠出。また、国連ＷＦＰ（国連世界食糧計画）と協働でブータンの学校に給食を提供し、子供たちの栄養改善、就学・進学率の向上を図る支援事業、「アフリカへ毛布をおくる運動」の輸送費などにも献金が役立てられます。
文化、民族、宗教の違いを認め合う寛容な精神を養うことが共生世界の実現につながるとの観点から、「教育・人材育成」も重点項目に挙げられました。紛争や対立で心に傷を負った世界の子供たちに、励ましのメッセージとして文房具などをおくる「親子で取り組むゆめポッケ」、日本に逃れてきた難民を支援する「国内難民支援事業」などにも予算が計上されました。
「緊急救援・復興支援」では、東日本大震災の被災者を継続的に支援する「こころホット」プロジェクトをはじめ、被災者のニーズに応えて各地で支援活動を展開するＮＧＯ（非政府機関）への資金助成などが行われます。また、国内外で自然災害や紛争などが発生した際には、災害規模に応じて支援を検討し、現地で救援活動を行う団体に献金を寄託する予定です。
このほか、各教会が主体的に同基金の浄財の一部を活用し、地元で支援活動を展開する非営利団体への拠出を通して温かい地域社会づくりを目指す「一食地域貢献プロジェクト」、戦争や迫害などで祖国を追われた難民への支援活動などに浄財が役立てられます。
さらに、同運動が今年で４０年を迎えることから、各教会での推進体制の強化や実践者のさらなる拡大に向けた取り組みにも予算が充てられます。
（2015年2月 6日記載）
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