ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会とＰＮＮＤ（核軍縮・不拡散議員連盟）日本による「核兵器廃絶・軍縮合同会合」が４月２１日、東京・永田町の参議院議員会館で行われました。
ＰＮＮＤは、核軍縮を政策に反映させるための国会議員による国際ネットワーク。今回の会合は米国・ニューヨークの国連本部で４月２７日から開催される「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」に合わせ、期間中の５月８日にＷＣＲＰ国際委員会とＰＮＮＤによる特別会合が持たれることを踏まえ実施されました。国会議員と宗教者が共に核兵器廃絶への課題を理解し、今後の協働のあり方を議論することが目的で、いくつかの各国委員会（支部）で同様の事前会合が開かれています。
当日は、ＰＮＮＤ日本の河野太郎会長（衆議院議員）をはじめ衆参両院の議員１５人が参加。同日本委から杉谷義純理事長（天台宗宗機顧問）、国富敬二事務局長（立正佼成会杉並教会長）など役員１５人が出席しました。
会合では、ＷＣＲＰ日本委の杉谷理事長、ＰＮＮＤ日本の近藤昭一副会長（衆議院議員）のあいさつに続き、同日本委の篠原祥哲平和推進部長が核兵器廃絶・軍縮タスクフォースによる学習会や、信仰を持つ世界の青年が取り組んだ「ＡＲＭＳ ＤＯＷＮ！ 共にすべてのいのちを守るためのキャンペーン」などを挙げ、ＷＣＲＰの軍縮活動を紹介。
その上で、一昨年にウィーンで開かれた「第９回ＷＣＲＰ世界大会」で紹介された『宗教指導者と共同体のための核軍縮に関する実践情報ガイド』について内容を解説しました。
次いで、河野会長がＰＮＮＤの意義に触れるとともに、日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず、米国の「核の傘」に守られており、「堂々と核廃絶を訴えられない」現状を説明。「核抑止力」が日本のみならず世界の平和に有効かどうかを見極める議論を深めていきたいと述べました。
このあと、国連本部で行われる特別会合に提出する『ＰＮＮＤ日本ならびにＷＣＲＰ日本委員会による核兵器廃絶に向けての共同提言文（案）』について討議。現実的な核の脅威や、今も後遺症に苦しむ被爆者の声を盛り込むことで合意しました。
（2015年5月 8日記載）
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