2015年04月30日
ネパール大地震 一食平和基金から６００万円を緊急支援 現地で救援活動を行う国連機関に寄託
被害を受けたカトマンズ郊外・ブンガマティの様子。被災者は余震を恐れ、広場や路上に避難しています（©UNHCR/D. Das Shrestha）
立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）は４月３０日、ネパールを震源地として２５日に発生した大地震（マグニチュード７．８）の被害に対し、合計６００万円の緊急支援を決定しました。現地で救援活動を行う国連ＷＦＰ（国連世界食糧計画）と、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）にそれぞれ３００万円の浄財が寄託されます。
ネパール当局は３０日、同地震によって１３万軒を超える家屋が全壊したほか、寺院や政府関連庁舎など多くの建物が崩壊したと発表。エベレスト周辺で雪崩も発生し、インドや中国など周辺国を含めると、５月５日時点で死者は７６００人を上回り、被災者は国連の推定で８００万人に達します。救援活動が難航する中、避難所では食糧や水、シェルターなどが不足しています。加えて、感染症の流行などを懸念する市民約４５万人が同国の首都カトマンズを離れ、地方へ避難する動きもあります。
こうした状況を踏まえ、同運営委員会は、被災地ですでに救援活動を展開し、同委員会に支援要請があった国連ＷＦＰとＵＮＨＣＲへの拠出を決定。国連ＷＦＰは今後、ネパール軍と連携し、救援物資の輸送ルートや情報通信網の整備にあたるほか、食糧（栄養強化ビスケット）を配布します。ＵＮＨＣＲは地震によって家を失うなどした被災者のために、シェルターにできる大判のビニールシート５万枚、太陽光で発電できるランタン２万５千個の支給などを予定しており、浄財はこれらの活動に役立てられます。
（2015年5月 8日記載）
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