説明会では、立正佼成会一食平和基金の那須事務局長があいさつに立ち、「一食を捧げる運動」の理念や精神、被災地復興の願いなどを語りました
立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、「宮城県復興支援事業 復興まちづくり協議会等事務局ステップアップ助成」として、東日本大震災被災地で活動する住民組織・ＮＰＯ（非営利団体）１０団体に合計４５０万円を寄託しました。これに伴い、採択団体に向けた事業説明会を６月７日、宮城・仙台市のハーネル仙台で開催。運営に携わる「みやぎ連携復興センター」をはじめ、助成先である各団体の代表者ら３０人が参加しました。同基金からは、那須弘友紀事務局長（社会貢献グループ次長）が出席しました。
「本会一食平和基金 宮城県復興支援事業」は、東日本大震災で被災した宮城県の復興に向け、被災者を継続的に支援するものです。一昨年９月の岩手県、昨年９月の福島県での助成に続き、宮城県で初めて行われます。
震災から４年が経過した宮城県では、仮設住宅から復興公営住宅への転居などで新たなコミュニティーを形成する動きが進む一方、その支援の中核を担う人材や資金不足が問題となっています。
こうした現状を受け、同基金運営委員会は、被災地で「まちづくり」などを目的に活動する各団体の事務局機能の向上が今後の復興のカギであるとの観点から、現地で各団体との連絡・調整にあたる「みやぎ連携復興センター」と協働し、助成先を選考。多様なまちづくりを展開する１０団体を選定しました。
７日に行われた説明会の席上、復興センターの紅邑（べにむら）晶子代表は被災地の現状を踏まえた上で、今回の助成が事務局基盤の強化につながるとし、「団体間のネットワークが構築され、事務局の重要性が社会に効果的に発信されることを期待します」と語りました。
次に、同基金の那須事務局長が登壇。「一食を捧げる運動」が今年で４０年の節目を迎えることに触れた上で、「『世界の生きとし生ける全ての存在が持ちつ持たれつの関係の中で生かされている』という仏の教えに基づき、浄財が社会で縁の下の力持ちの役割を担う皆さまのお役に立てることを願います」と述べ、各団体に助成事業奨励状を交付しました。
このあと、特定非営利活動法人「都市デザインワークス」の榊原進代表理事による審査講評に続き、各団体がそれぞれの助成事業を説明しました。この中で、多くの団体が、助成金を活用し、まちづくりビジョンの策定、先行団体事例の視察、紙やウェブによる広報媒体の作成、情報発信に取り組む方向性を示しました。
今後、１０月３１日までの助成期間中、同基金事務局と同センターが中心となって団体のモニタリングを実施。各団体から事業報告書が提出されたあと、１１月に報告交流会の開催を予定しています。
（2015年6月25日記載）
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