ユニセフ（国連児童基金）グアテマラ事務所の篭嶋（かごしま）真理子副代表が７月１５日、立正佼成会本部を訪れ、大聖ホールで泉田和市郎青年本部長、小髙利之青年グループ次長と面会しました。日本ユニセフ協会の中野寛子氏が同席しました。
ユニセフは３年前から、中米・グアテマラで妊婦や乳幼児の栄養改善を目的とした「『はじめの１０００日』キャンペーン」を展開しています。本会は昨年に続き、「一食（いちじき）ユニセフ募金」の浄財から同事業に１０万米ドル（約１０６０万円）を拠出。来年も同額の支援を予定しています。今回の訪問は、同事業の経過報告が目的です。
同国は、一人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）が約３３４０米ドルの中進国とされていますが、国民の経済格差が大きく、５３％が１日１．２５米ドル以下で暮らしています。こうした中、国内５歳未満児の半数が慢性的な栄養不良にあり、脳の発達に悪影響を及ぼすだけでなく、身体や精神の発育を妨げる栄養不良が深刻な問題になっています。また、人口１５８０万人のうち、４割を占めるマヤやシンカといった先住民族の子どもの８１％が貧困状態に置かれています。
ユニセフは同国政府と協働で同事業を展開。胎児から２歳を迎えるまでの１０００日間が子どもの発育に重要な期間と定め、母親への栄養指導や、乳幼児の栄養補助食品の配布に取り組んでいます。
篭嶋副代表は、現地の妊婦や助産師に対して行った「出産前ケア」「母乳育児」「離乳食」に関する意識調査の結果を報告。助産師でさえ知識が乏しかったことから、自宅出産の多い同国の事情を踏まえ、昨年から行っている助産師のトレーニングプログラムを紹介しました。１年間で１１５２人が同プログラムを受講し、助産師として正しい知識を養ったと語りました。
今後の事業展開については、母親に対する教育の推進を挙げ、積極的に取り組んでいく意向を示しました。
（2015年7月23日記載）
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