2015年09月09日
川端理事長が自民党本部へ 安倍首相に安保関連法案の廃案を要請
参議院で「安全保障関連法案」審議中の９月９日、川端健之理事長は東京・千代田区の自民党本部を訪れ、声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を衆議院議員の田中和德自民党組織運動本部長に手渡し、安倍晋三首相に同法案の廃案を要請しました。根本昌廣外務部長が同席しました。
海外で自衛隊が多国籍軍に対する後方支援を可能にする「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案、重要影響事態法案など１０本をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」の２法案が衆議院で可決され、７月２７日から参議院で審議が続いています。
こうした動きを受け、立正佼成会は同２日、同法案の廃案を求める声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を本会ウェブサイトで発表しました。
自民党本部での会見の席上、川端理事長は、本会が多くのＮＧＯ（非政府機関）との協働やＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）の活動などを通して、貧困問題や紛争の和解に取り組んできたことを説明。その上で、「国の方針が大きく変わろうとしていることに対する懸念の声が多数届いています。日本が世界の平和に貢献できる力を失わないよう、政治家の皆さまに検討をお願いしたい」と要請しました。これに対し、田中氏は、「ぜひ総理にお渡ししたい」と述べました。
（2015年9月17日記載）
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