2015年09月19日
「安全保障関連法案」可決に対し「緊急声明」
集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法案」が９月１９日未明に参議院本会議で可決されたことを受け、立正佼成会は同日、『「安全保障関連法案」可決に対する緊急声明』を本会ウェブサイト上などで発表しました。
「安全保障関連法案」が参議院特別委員会で審議中の同２日、本会は同法案の廃案を求める声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を発表。９日には、川端健之理事長が自民党本部を訪れ、この声明文を衆議院議員の田中和德自民党組織運動本部長に手渡し、安倍晋三首相に届けるよう依頼しました。また、声明発表後、本会各教会では政治、宗教など各界関係者に声明文を手渡し、本会の姿勢を説明しました。
こうした中、同法案は１７日夕に参議院特別委員会、１９日未明に同本会議で可決。この一連の国会の動きを受け、本部では緊急に対応を検討し、同日午前に開かれた理事会の決定を受け、『「安全保障関連法案」可決に対する緊急声明』を発表しました。
緊急声明では、昭和５３年にニューヨークの国連本部で開催された「第一回国連軍縮特別総会」で、米ソ両首脳はじめ世界の為政者に対して庭野日敬開祖が述べた「危険を冒してまで武装するよりも、むしろ平和のために危険を冒すべきである」との言葉を紹介。その上で、対話と協力により信頼を醸成することが、「すべてのいのち」を尊ぶ共生社会を築く真の安全保障になると強調しています。
また、政府に対し、外交問題は、武力ではなく対話による平和的解決に向けて最大限の努力をするよう要望しており、「私たちは、これからも共に生きる『すべてのいのち』を守るために祈り、行動し続けてまいります」と結んでいます。
（2015年9月24日記載）
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