日宗連（日本宗教連盟・齋藤明聖理事長）による「第３回宗教法人の公益性に関するセミナー」が９月１４日、東京・港区の浄土宗大本山増上寺の光摂殿で行われました。テーマは『共通番号制度の導入と宗教法人――マイナンバー社会保障・税番号制度の概要と宗教法人の実務対応について』。日宗連加盟教団の関係者ら２２０人が出席し、立正佼成会からは総務グループ、財務グループなどのスタッフが参加しました。
同セミナーは、社会保障と税の一体改革の一環として１０月５日に施行、来年１月から導入される「マイナンバー社会保障・税番号制度」について理解を深め、マイナンバーを含む「特定個人情報」の取り扱いや安全管理措置の対応などを学ぶことを目的に実施されました。
当日は、『社会保障・税番号制度の概要について』と題し、水町雅子弁護士が講演。同制度の趣旨や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」などについて解説しました。この中で、同制度により、行政の人物照会の効率化、より正確な所得把握、こまやかな社会保障の提供が見込まれることを紹介。医療や介護、雇用など、複数の機関により国民一人ひとりに与えられた１２桁の番号を基に個人情報が連携されることで、「社会保障の給付の充実や不正防止にも役立つ」と述べました。
また法人は、原則として社会保障・税の行政手続きでのみ社員や職員などのマイナンバーを利用することができると説明し、「個人情報保護の観点から、必要以上に入手・利用・提供しない。適切に管理することが大切」と語りました。
続いて、公認会計士で税理士の木村匡成・日宗連幹事が『マイナンバー制度の対応』について講演しました。木村氏は、マイナンバー取り扱いの基本方針や安全管理措置など、同制度開始までに各法人に求められる実務的対応について詳述しました。
（2015年9月24日記載）
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