新宗連（新日本宗教団体連合会）の平成２７年度「全国総会」が１０月７、８の両日、石川・金沢市内のホテルで開催され、理事、評議員、各総支部役員、加盟教団代表者ら約１００人が参加しました。立正佼成会から庭野日鑛会長（新宗連顧問）、庭野光祥次代会長（同理事）、川端健之理事長（同常務理事）をはじめ、各総支部の役員を務める教会長らが出席しました。
７日の「第２８期第５回理事会」では、保積秀胤理事長（大和教団教主）があいさつ。次に、各委員会から今年度の事業の進捗（しんちょく）状況が報告され、「第５０回『８.１４式典』――平和推進事業」などの実施状況が伝えられました。
続く審議で、「平成２８年度事業大綱」を検討。安全保障関連法によって惹起（じゃっき）される諸問題への調査研究や、加盟教団の協力による平和活動の推進などが示されました。平成２８年度の全国総会を来年１０月１８、１９の両日に岩手・盛岡市で開催することも確認され、審議事項は承認されました。
翌８日、『憲法改正と信教の自由――安全保障法制成立と今後の課題』をテーマに「第２９回教団人セミナー」が開催されました。セッションIでは、「憲法研究会」座長の赤川惠一・本会外務グループ次長が『憲法研究会・中間報告III』を発表。憲法改正問題や安全保障関連法案の強行採決など政府の一連の動きに対して新宗連が提示した意見書、声明を確認しました。次いで、『信教の自由とは何か』をテーマに山田匡男新宗連総局長が発題しました。
セッションIIでは、『安全保障法制成立と憲法違反問題――今後の課題』と題して小西洋之参議院議員が講演しました。小西氏は、安倍晋三内閣による憲法第９条の解釈変更に言及。昨年７月の安保法制整備に関する閣議決定での、昭和４７年政府見解「集団的自衛権と憲法との関係について」の中に「限定的な集団的自衛権」を容認する法理が含まれている、との同内閣の主張を説明しました。これに対し、小西氏は、同４７年の「防衛庁政府見解」や当時の内閣法制局長官の国会答弁で、集団的自衛権は明確に否定されていると強調しました。
さらに、同閣議決定は４７年の政府見解を参考にしながらも、同見解にある憲法前文の平和主義に関する文言を切り捨てていると指摘。安保法制と解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認することは憲法違反であると述べました。
（2015年10月22日記載）
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