公益財団法人ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会の「第１６回理事会・第１１回評議員会議案説明会」が１月２７日、法輪閣第１会議室で開催されました。立正佼成会から同委員会会長（評議員会議長）の庭野日鑛会長、同委理事の川端健之理事長が出席しました。
理事会には、同委員会理事１７人が出席。受け入れ教団を代表し、川端理事長があいさつした後、杉谷義純同委理事長（天台宗宗機顧問）が開会の言葉を述べました。
続く審議では、同委人事、「平成２８年度事業方針・事業計画」「同予算」などが検討され、承認されました。来年度は引き続き、『「他者と共に生きる歓び」のための祈りと行動』を総合テーマに、「ネットワーク化」「啓発・提言活動」「平和教育・倫理教育」「人道的貢献」の四項目の指針に基づいて活動を展開。この中で、「ネットワーク化」の重要項目として、ＡＣＲＰ（アジア宗教者平和会議）の設立４０周年を記念し、『宗教の名を使った暴力的過激主義（仮訳）』をテーマに、１０月に記念シンポジウムを開催することが発表されました。
次いで、今年度末で現タスクフォース（特別事業部門）の任期が終了するにあたり、次期タスクフォースのテーマ（分野）として「人道支援」「核兵器廃絶・軍縮」「持続可能な開発」「平和・人権教育」の四項目の最終案が審議され、了承されました。「人道支援」では「震災復興事業」の３年間の延長が決定されたほか、新たに「難民問題タスクフォース」を新設。シリアやミャンマーなど国際問題となっている難民の現状について学びを深め、支援方法や宗教者の役割を探ります。
また、「核兵器禁止条約締結に向けた取り組み」では、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が核兵器使用を違法とする勧告的意見を表明し、加えて包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が締結されて今年で２０年となることから、７月に宗教指導者と専門家の会合を実施。さらに、ＰＮＮＤ（核軍縮・不拡散議員連盟）や平和首長会議のメンバーらと連携し、啓発活動を行うことが提案されました。
報告事項では、ＷＣＲＰ日本委が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による水爆実験に対し、憂慮と反対を表す声明を発表したこと、また、同国際委員会が、５月にトルコ・イスタンブールで開かれる「世界人道サミット」で宗教の立場から提言を行うことが伝えられました。このほか、各タスクフォースや常設機関からそれぞれ活動が報告されました。
理事会での承認事項は、続いて開かれた「第１１回評議員会」で決定されました。
この後、法輪閣第５会議室での「新春学習会」に続き、同大ホールで「新春の集い」が催されました。席上、ＷＣＲＰ国際活動支援議員懇談会の共同議長を務める民主党代表の岡田克也衆議院議員らがあいさつに立ちました。
（2016年2月 4日記載）
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