2016年07月12日
直下型地震を想定 教団本部「災害対策本部」設置訓練
首都圏で災害が発生した際、教団本部に設けられる「災害対策本部」の設置訓練が７月１２日、大聖堂で行われた。教団本部の災害対策を担う防災会議事務局（総務グループ）によるもので、職員約１００人が参加した。
本部施設は、杉並区で大規模延焼火災が発生した際の「広域避難場所」に指定されている。また、昨年、災害時の帰宅困難者の受け入れが同区との間で取り決められた。
一方、教団本部は２０１３年、独自に「本部災害対策基本計画」＜地震編＞を策定。本部職員の防災意識の啓発として、各部署に配置された防災リーダーの災害対応スキル向上に取り組むなど災害に備えてきた。また、実際に首都圏で巨大地震が起きた場合、発災時に危機管理の指揮を執る同対策本部の速やかな設置が求められるため、一昨年から同対策本部の設置訓練を行っている。
当日の訓練では、休日の正午に首都直下型の大地震が発生し、本部職員が自宅から大聖堂に駆け付けてくる想定で行われた。参加した職員は、「統括」「情報」「総務」などの班に分かれ、大聖堂内の設備、備品、非常食や生活用品といった備蓄品を確認するとともに、２階の食堂に同対策本部を設置。近隣住民から救援要請を受けたという状況の訓練も行われ、それぞれの班の役割を確認しながら、連携の強化に努めた。
災害対策本部事務局長の前田貴史総務部次長（総務グループ）は、「避難の際には、会員や近隣住民の方が少しでも安心して過ごせるよう、さまざまな事態を想定して危機管理態勢を整えていきたい」と話した。
（2016年7月21日記載）
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