２カ月半で延べ１１０人が援助隊として熊本教会に入り、ボランティア活動や布教支援に携わった
熊本地震の発生から３カ月が経ち、本会災害対策本部は、地震発生直後から緊急援助として被災地を包括する熊本教会に派遣してきた援助隊（本部スタッフ）の活動を７月２９日でいったん終了し、引き上げることを決定した。今後の具体的な支援のあり方については検討中だが、他団体や行政機関と協力しながら、被災者の心のケアやコミュニティーの再生など、中・長期的支援に移行していく予定だ。
職員による援助隊 全１４隊１１０人を派遣
教団本部は４月１４日の「前震」、１６日の「本震」発生を受け、川端健之理事長を本部長とする災害対策本部を設置。被災地域を包括する熊本、八代両教会の被害状況の確認、情報収集に努めるとともに、４月１６日から熊本教会への職員派遣を開始した。７月末までに本部職員、西日本教区教務員ら延べ１１０人（全１４隊）が現地で支援活動を展開してきた。
震災直後の派遣では、緊急援助として、同教会を拠点に救援物資の管理や配布、会員の被災状況の把握、同教会に避難する近隣住民や会員への対応などにあたった。また第３次隊が派遣された４月末からは被災会員宅の復旧、修繕作業に従事。南九州支教区をはじめ近隣の教会、支教区と連携して会員によるボランティア活動を展開し、物が散乱した家屋内の片付けや、屋根のブルーシート張り、がれき撤去作業などを行った。第４次隊からは、支部で会員の状況を確認する布教支援にも力が注がれた。
一方、４月１８日から６月３０日まで実施された、全国会員から被災会員への支援募金は、４月下旬から救援物資や震災見舞金として、順次、被災会員に手渡されている。同募金の総計は８月１日現在、約８４００万円。教会道場を含む布教拠点の修繕などにも充てられている。
被災地では仮設住宅が建てられるなど徐々に復興への動きが始まった。本会災害対策本部は、教会の自主運営が軌道に乗ったことを受け、７月２９日をもって援助隊の活動をいったん終了した。ただし、甚大な被害を受けた益城（ましき）町や阿蘇市などでは、その後の豪雨により土砂崩れや浸水などの二次被害に見舞われた被災者も少なくなく、今後も被災教会に寄り添い、ニーズに応じた支援を展開していく意向だ。
（2016年8月 4日記載）
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