国連ＵＮＨＣＲ協会の滝澤三郎理事長（左）から、本会の支援に対し、感謝状が贈られた
本会一食（いちじき）平和基金はこのほど、内戦が長期化するシリアからの難民を救援するため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に５００万円の支援を決定した。７月２１日には、同基金運営委員会委員長の根本昌廣宗教協力特任主席が東京・港区の国連ＵＮＨＣＲ協会事務所を訪れ、滝澤三郎同協会理事長に支援金目録を手渡した。本会のＵＮＨＣＲを通じたシリア難民への支援は２０１２年から毎年実施され、今回の５００万円と合わせ計４０００万円に上る。当日は、今回の支援に対し、同協会から本会に感謝状が贈られた。
食料や仮設住居の提供、教育事業に
国連によると、内戦の勃発から５年半が経過した現在、シリア国外に脱出した難民は４８０万人を超える。内戦の長期化により、難民の帰還のめどは立たない状況だ。一方、近隣諸国では、治安悪化への懸念や、難民に職を奪われるといった不安が広がり、増え続ける難民に対する不満が高まっている。
こうした状況を踏まえ、ＵＮＨＣＲは、ヨルダンなど周辺国に逃れて苦しい状況下で暮らすシリア難民に対し、食料や生活用品をはじめ、仮設住居を提供。学校教育の機会を設け、難民の子供の精神的なサポートも行ってきた。今回の支援金はこれらの事業に役立てられる。
同事務所での懇談の冒頭、滝澤理事長は同基金の支援に謝意を表した上で、シリアをはじめ世界の難民が避難先で教育や就労の機会に恵まれず、厳しい生活を送る現状を説明。日本国内の難民に対しても、高等教育を受けられるよう奨学金事業を今年、スタートしたことを伝えた。
これを受け、根本委員長は、依然として厳しい生活を強いられているシリア難民の状況に憂慮を示すとともに、苦しい立場にある人々を支えるＵＮＨＣＲの活動に敬意を表した。この後、本会の今回の支援に対する同協会からの感謝状が、滝澤理事長から根本委員長に手渡された。
なお、根本委員長は引き続きＵＮＨＣＲ駐日事務所を訪れ、ダーク・へベカー同代表を表敬した。
（2016年8月 4日記載）
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