2016年11月09日
庭野平和財団 第８回ＧＮＨシンポジウム
『「地域活性化」の意味を問いなおす——いま何が問われているのか』をテーマに第８回ＧＮＨ（国民総幸福）シンポジウムが１１月９日、東京・中野区の中野サンプラザで行われた。主催は庭野平和財団。市民など５７人が参加した。
新潟県中越地震や東日本大震災以降、被災地の復旧復興、防災の観点から地域社会のつながりが見直されている。そうした社会背景を踏まえ、地域社会の活性化の意味とその必要性について学びを深めることが同シンポジウムのねらい。
当日、哲学者の内山節氏が基調発題に立った。内山氏は冒頭、昨今の地域社会の衰退を説明しながら、経済発展が必ずしも地域の活性化につながるとは限らないと問題提起した。その上で、「社会」「経済」「労働」「文化」「信仰」などの要素が深く関連して日本人の生活は営まれてきたと説明。第二次世界大戦後、経済発展が重視されるとそれらの要素が分断され、昔ながらの暮らしが破壊されたと指摘した。
一方、日本人の生活を支えてきた要素を再び結び付けようとする動きが、現在の「町おこし」「村おこし」ブームに表れていると解説。その地域特有の資源の活用や住民による相互扶助を促進し、経済重視ではない、地域社会の構築が今後の課題と語った。
この後、一般社団法人「場所文化フォーラム」の吉澤保幸名誉理事、神戸大学大学院国際文化学研究推進センターの田恩伊（チョンウニ）協力研究員がパネリストとして登壇。ＮＰＯ法人「ひずるしい鎮玉」の廣瀬稔也理事をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われた。
（2016年11月17日記載）
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