2017年02月05日
難民支援を考える 国連UNHCR協会の滝澤理事長と本会一食平和基金の根本委員長が対談
世界で急増する「難民」への人道的対応は――。これまでの支援を振り返りながら、今できることを考えるため、国連UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)協会の滝澤三郎理事長=写真右=と、本会一食平和基金運営委員会の根本昌廣委員長(事務部主席)の対談が1月17日、同基金の主催により法輪閣で行われた。
滝澤氏は、ベトナムなどインドシナからの難民流出が始まった1976年、法務省入国管理局に入局し、その後、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)初の日本人スタッフとしてレバノンやオーストリア・ウィーンで難民支援に携わってきた。83年、パレスチナ難民への理解を深めてもらうため、日本のNGOを回る中で本会を訪問。これが、88年から同基金がレバノンで進める難民の教育支援事業の足掛かりとなった。滝澤氏は現在、国連UNHCR協会の理事長として難民支援に尽力するとともに、「親子で取り組むゆめポッケ」や「アフリカへ毛布をおくる運動」などさまざまな国際支援活動に協力。本会との縁も深く、今回の対談が実現した。
対談では、支援に携わる中で見えた課題や葛藤、難民・国内避難民を生み出す背景、宗教者の役割など、さまざまなテーマで話し合われた。
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難民問題とどう向き合うか【前編】
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(2017年2月5日記載)
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