米国、インドネシア両政府が主催し、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）国際委員会の共催による「米国・インドネシア諸宗教会議」が１月２５日から２７日まで、インドネシアのジャカルタで開かれ、川端健之総務局長が庭野日鑛会長の名代として、またアジア地域代表１０人の一人として参加しました。
宗教コミュニティーの社会活動の重要性を訴える米国のオバマ大統領は、「大統領府諸宗教評議会」を立ち上げ、昨年６月には、エジプトのカイロで演説し、イスラーム世界との対話・協力の重要性を強調しました。宗教指導者、学者らで構成される同評議会のメンバーには、ＷＣＲＰ国際委のウィリアム・ベンドレイ事務総長が諸宗教対話部門小委員会の委員として選出されました。
こうした流れの中で、会議は、カイロ演説を具現化するものとして、ムスリムが多数を占めるインドネシアで開催されました。米国とインドネシアの宗教指導者４０人、さらに、アジア諸国から指導者１０人が参加。ＷＣＲＰ国際委は、米国国務省の要請を受け、会議の準備、議事執行の役割を担いました。
会議では、宗教者が宗教協力を通して取り組むべき課題として、「貧困」「気候変動」「教育」「ガバナンス（統治機構）」の問題が取り上げられ、宗教コミュニティーと政府機関がどのように協働していけるかについて、活発な議論が交わされました。
その結果、これらの問題について、宗教者による政策提言、教育・啓発活動を展開し、さらに、モスク、教会、寺院、宗教関連団体、青年、女性グループなどを総動員して取り組むことが決議されました。また、こうした行動計画について、米国、インドネシア両政府が支援していくことになりました。
１月２８日には、「インドネシア諸宗教評議会」の発足式がジャカルタ市内のホテルで行われ、同国内での宗教協力の強化に向けた体制が確立しました。また、米国国務省の提案で、同様の会議がその他のイスラーム国でも予定されており、ＷＣＲＰ国際委員会が今後も懸け橋となり、支援していく予定です。
アジア諸国の一人として参加した川端局長は、「会議は、ＷＣＲＰが国と国との外交レベルの舞台で、今後どれだけ信頼を得られるか、また、どれだけ諸宗教コミュニティーの社会的貢献の幅を広げることができるかの試金石になると思います。これまで４０年間、諸宗教ネットワークを構築してきた実績や経験が、ますます生かされていけば、開祖さまはじめ先達の方々もどんなに喜ばれることかと期待します」と語りました。
(2010.2.12記載)
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