渡邊恭位理事長は４月２２日、東京・港区の駐日中国大使館を訪れ、中国青海省で同１４日に発生した地震の被災者に対する立正佼成会一食平和基金からの義援金２００万円を程永華大使に手渡しました。本会一食平和基金運営委員会の保科和市事務局長（教務局社会貢献グループ次長）が同行しました。
中国西部に位置する青海省は、人口約５００万人のうち約半数を漢族が占め、チベット族、モンゴル族など４０以上の少数民族が暮らしています。新華社通信は、このたびの地震で死者が２２００人を超え、住宅約１万５千棟が倒壊、約１０万人が避難生活を強いられたと伝えます。
この日、渡邊理事長は、大使公邸で程大使と面会、張愛平公使参事官が同席しました。程氏は、今年２月に駐日特命全権大使として着任。日本でのこれまでの在任期間は約１５年にも及び、日本語が堪能な知日派の一人として知られます。
渡邊理事長は程大使に表敬のあいさつをしたあと、義援金２００万円を贈呈。犠牲者に哀悼の意を表すとともに、被災地の一日も早い復興を祈念しました。程大使は、「謹んでお受けし、被災地の一番ふさわしいところに使わせて頂きます。被災した人々に代わり御礼申し上げます」と謝意を表しました。
また、保科事務局長が、「同悲」「祈り」「布施」の基本精神を基盤に会員が実践する「一食を捧（ささ）げる運動」について説明。程大使は、震源地の同省玉樹チベット族自治州が標高約４千メートルの高地で高山病のリスクがあるため、酸素を補給しながら救済活動を行っている状況に触れながら、「立正佼成会の皆さんの中国に対するご厚意に応えられるよう、再建に努めます」と語りました。
立正佼成会一食平和基金から同地震の被災地への支援としては、すでに同２１日、日中韓国際仏教交流協議会の会議出席のため中国・北京を訪れた中村憲一郎京都教会長が、中国佛教協会に寄託する緊急支援金５０万円を同協会の伝印会長に手渡しており、今回を合わせて２５０万円となりました。
(2010.5.7記載)
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