2010年06月28日
庭野平和財団が日本の少子社会の現状学ぶ学習会
『日本の少子多老化は、どこまで進んだか、どう進むか』をテーマに庭野平和財団による学習会が６月２８日、大聖ホールで行われ、教団職員ら２８人が参加しました。
当日は、特定非営利活動法人「ＩＩＨＯＥ『人と組織と地球のための国際研究所』」の川北秀人代表が『生・働・老・死をどう支えるか 少子多老化社会・日本における宗教者の役割』と題して講演。冒頭、国内の人口動態の推移に触れ、１９９０年から２０３０年までに、０歳から１４歳までの人口は６割程度減少する一方、６５歳以上の高齢者が約２・５倍に増加すると報告しました。これに合わせ、高齢者１人を１５歳から６４歳までの生産人口の何人で支えるかという比率は、５・５人から１・８人になると指摘し、生産人口の負担の急増を説明しました。その上で、少子化の原因の一つに、出産した女性の再就職が難しく、経済的な事情などから出産に消極的な家庭が増えていると強調。「社会全体で子育てを支援する環境の整備が急務」と語りました。
一方、少子化、核家族化が進む中での育児にも言及。子供たちはテレビゲームなど一人で遊ぶ機会が増え、人と共感する力が低下していると詳述。幼少期の情操教育や宗教観の育成の重要性を語り、「宗教者は、人と人との関係づくりの大切さを子供に伝えて頂きたい」と述べました。
さらに、成人間でも人間関係の希薄化が進んでいると力説。「自分は周囲から支えられて生きていると実感するためには、普遍的な宗教の教えが不可欠」と話しました。このあと質疑応答が行われました。
(2010.7.9記載)
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